財務諸表監査
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する２つの実務指針案を公表～被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す～
2021年１月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される
2021年１月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、KAM早期適用24社のアンケート回答結果を公表～強制適用初年度に向けた分析も～
2020年11月30日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析－強制適用初年度に向けて－」（以下「報告書」という）を公表した。
No. 396（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査（翻訳情報）が公表される～会計上の見積りに関する開示の重要性を強調し追加的な開示の必要性を指摘～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IESBAから新型コロナウイルス感染症に関する倫理及び独立性に関する留意事項が公表される～違法行為への対応、報酬、非保証業務等について言及～
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は、スタッフＱ＆Ａ「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）：倫理及び独立性に関する留意事項」（2020年５月８日、スタッフＱ＆Ａ）を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミックの結果として生じる倫理及び独立性の課題やリスクに対処する上で関連する可能性のある、職業会計士のための国際倫理規程の解釈について述べている。
No. 375（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会からCOVID－19により変化し続ける環境下での監査報告（翻訳情報）が公表される～注記事項の重要性、KAM、期中財務情報に対するレビュー報告書等に言及～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での監査報告」（2020年５月22日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
これは、2020年４月29日、５月14日に続くものであり、国際監査基準（ISA）及び国際レビュー業務基準（ISRE）に基づく監査報告に関連するものである。
No. 373（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》日本監査役協会がKAMに関するＱ＆Ａ集の統合版を公表～前編・後編公表後の各所の議論を踏まえ設問の追加等を行う～
2020年６月８日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・統合版」を公表した。
2019年６月11日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」、2019年12月４日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を統合するものである。
No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」を改正～３月公表の監基報800等改正を受け監査報告書の文例を見直し～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月28日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等５つの報告書が意見募集を経て改正される～各監査報告書文例の「限定付適正意見の根拠」に限定付適正意見とした理由等を追加～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月17日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
これにより、2020年２月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントは寄せられなかったとのことである。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 民法（債権関係）の改正・KAM強制適用等に対応した「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）が公表される～法規委員会研究報告第16号から名称等を変更～
2020年３月17日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月１日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（法規・制度委員会研究報告第１号）を公表した。
従来、「監査及びレビュー等の契約書の作成について 」（法規委員会研究報告第16号）を公表していたが、民法（債権関係）の改正、監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用などに対応し、また、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第１号として、研究報告の名称及び付番を行っている。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
