《速報解説》 IESBAから新型コロナウイルス感染症に関する倫理及び独立性に関する留意事項が公表される~違法行為への対応、報酬、非保証業務等について言及~
国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、スタッフQ&A「新型コロナウイルス感染症(COVID-19):倫理及び独立性に関する留意事項」(2020年5月8日、スタッフQ&A)を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの結果として生じる倫理及び独立性の課題やリスクに対処する上で関連する可能性のある、職業会計士のための国際倫理規程の解釈について述べている。
《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での監査報告(翻訳情報)が公表される~注記事項の重要性、KAM、期中財務情報に対するレビュー報告書等に言及~
国際監査・保証基準審議会(IAASB)は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での監査報告」(2020年5月22日、IAASBスタッフ文書)を公表した。
これは、2020年4月29日、5月14日に続くものであり、国際監査基準(ISA)及び国際レビュー業務基準(ISRE)に基づく監査報告に関連するものである。
《速報解説》日本監査役協会がKAMに関するQ&A集の統合版を公表~前編・後編公表後の各所の議論を踏まえ設問の追加等を行う~
2020年6月8日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表した。
2019年6月11日公表の「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」、2019年12月4日公表の「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・後編」を統合するものである。
《速報解説》 会計士協会、「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」を改正~3月公表の監基報800等改正を受け監査報告書の文例を見直し~
2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月28日)、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
《速報解説》 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等5つの報告書が意見募集を経て改正される~各監査報告書文例の「限定付適正意見の根拠」に限定付適正意見とした理由等を追加~
2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月17日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
これにより、2020年2月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントは寄せられなかったとのことである。
《速報解説》 民法(債権関係)の改正・KAM強制適用等に対応した「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)が公表される~法規委員会研究報告第16号から名称等を変更~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月1日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)を公表した。
従来、「監査及びレビュー等の契約書の作成について 」(法規委員会研究報告第16号)を公表していたが、民法(債権関係)の改正、監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用などに対応し、また、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第1号として、研究報告の名称及び付番を行っている。
《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」 の改正が確定~「監査人の結論」を冒頭に変更し「結論の根拠」を新設~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 会計士協会、監査基準等の改訂を受け「監査報告書の文例」を改正~意見募集での指摘により公開草案から一部修正~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正を公表~2020年3月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る特別目的の財務諸表に対する監査から適用~
2020年3月17日付(ホームページ掲載日は2020年3月24日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。