〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「改正事項が年末調整実務へ及ぼす影響」
第２回（本稿）は、第１回で取り上げた令和７年度税制改正事項が令和７年分の年末調整実務に及ぼす影響について、各申告書のチェックポイントとして具体的に解説する。
なお、本稿では、特に指定のない限り、令和７年12月１日以後に行う年末調整を前提とする。
No. 643（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ99】「外国親会社株式を外国の証券会社で保管している場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は、外資系企業に勤務しています。インセンティブ報酬として外国親会社の株式（上場）を交付されましたが、この株式は勤務先企業が用意した外国の証券会社の日本国外にある営業所に開設した口座で保管されています。この場合、配当や譲渡損益に関する課税関係は、日本の証券会社で保管されている株式と同じでしょうか。
No. 643（掲載号）
西川 真由美
〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和７年分から適用される改正事項」～基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設等～
令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが行われ、長く続いたいわゆる「年収103万円の壁」が引き上げられた。また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等を持つ所得者本人に係る新たな所得控除として特定親族特別控除が創設された。これらに加え、同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の引上げも行われている。
いずれの改正も、令和７年分以後の所得税に適用されるが、改正後の法律の施行日が令和７年12月１日であることから、令和７年分の所得税については、令和７年12月１日以後に行う年末調整又は確定申告で適用されることとなる（※）。
（※） 令和７年11月までの給与の源泉徴収事務は、改正前の制度に基づいて行われる。
No. 642（掲載号）
篠藤 敦子
給与計算の質問箱 【第70回】「年末調整書類の書式の変更点」～基礎控除等の見直し及び特定親族特別控除の創設等への対応～
年末調整書類の書式について前年から変更がありましたら教えてください。
No. 640（掲載号）
上前 剛
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ98】「株式の譲渡益が生じた翌年に特定中小会社が発行した株式を取得した場合（エンジェル税制による繰戻し還付）」
私（居住者たる個人）は、昨年、上場しているＡ株式を譲渡しましたが、この譲渡資金を使って、知人が経営するスタートアップ企業Ｂに投資する予定です。この企業Ｂの設立は３年前なので、株式の譲渡益が発生したのと同一年内にスタートアップ企業に投資をすると株式等に係る譲渡所得等の金額についてエンジェル税制の適用があると聞きましたが、翌年に投資をする場合には優遇税制の適用はないのでしょうか。なお、今年は株式の譲渡は行いませんでした。
・Ａ株式の譲渡益：5,000万円（他に譲渡した株式はないものとします。）
・Ｂ株式の取得のための払込金額：3,000万円
No. 638（掲載号）
西川 真由美
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「委員に対して日当（謝金）・旅費を支払う場合の税務上の留意点」
本学会では、テーマごとに各種委員会を設置し、委員に対して日当（謝金）・旅費を支払っていますが、その際の税務上の留意点について教えてください。
No. 637（掲載号）
岡部 正義
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ97】「JDRの元本の払戻しが行われた場合の取扱い」
私（居住者たる個人）は、上場されているJDRを保有しています。分配金が支払われるという通知を受領しましたが、所得税法上はどのように取り扱われるのでしょうか。
また、2026年４月からは元本の払戻しが行われる可能性があると聞きました。元本が払い戻された場合は、どのように取り扱えばよいでしょうか。
なお、当該JDRは、税務上、特定受益証券発行信託の受益証券に該当し、この分配金は国内証券会社の一般口座で受け取ります。
No. 634（掲載号）
西川 真由美
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ96】「特定口座で保有する株式と同一銘柄の株式を一般口座で譲渡した場合の取得費」
私（居住者たる個人）は、上場しているＡ株式を300株（１株5,000円）取得し、一般口座で保有しています。また、追加で200株（１株6,000円）を取得し、こちらは特定口座で保有することとしました。
株価が上昇してきたので、一般口座で保有している200株を譲渡することにしましたが、株式を複数回にわたって取得した場合には、総平均法に準ずる方法で取得費を計算すると聞きましたので、特定口座で取得した200株も合算して１株当たりの取得費を計算することができますか。
No. 630（掲載号）
西川 真由美
令和７年度税制改正の基礎控除の見直し等による源泉徴収事務への影響
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設等が行われた。これらの改正は、源泉徴収事務（月々の給与・賞与からの源泉徴収及び年末調整）に大きく影響する。
本稿では、改正事項の源泉徴収事務に対する影響を実務的な観点から解説する。
No. 628（掲載号）
篠藤 敦子
