平成25年７月１日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）が公表された（公表日は7/12）。
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
【その１】では株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げたが、本稿【その２】では、株式等に係る譲渡所得に関するもの以外の改正について、主な内容を解説する。

平成25年７月１日付で国税庁ホームページに「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）が公表された（公表日は7/12）。
今回の改正の趣旨は、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
これから２回にわたって今回の通達改正の主な内容を解説することにする。本稿（その１）では、株式等に係る譲渡所得に関する改正を取り上げる。

平成25年７月９日付けで、国税庁ホームページにおいて、平成25年度税制改正等に伴う下記の所得税関係の通達改正の内容が公表された。
今回の通達改正は、平成25年度税制改正により創設された各種政策促進税制に関する通達の新設などが中心であるが、そのほか、社会保険料の新たな納付制度にあわせた所得控除の通達改正、震災特例法の設備投資・雇用促進のための特例の改正に関する通達改正がなされている。

５月30日付で財務省より次の情報が公開され、本年３月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが公表された。

高齢化が急速に進む中、介護・医療と連携して高齢者支援サービスを提供できる住宅の確保が重要となっており、こうした住宅の供給を促進するために、建築費や改修費の補助、税制面、融資面における支援が実施されている。
このうち税制面での支援について、平成25年度税制改正大綱で次の措置が講じられた。

平成25年度税制改正大綱において、金融所得課税の一体化の拡充の一環として、割引債の課税方式についても根本的な改正が行われることになった。

平成25年度税制改正大綱における金融・証券税制に係る改正の目玉は「日本版ISA」と「金融所得課税の一体化」である。
前者は少額投資に対する非課税措置ということで減税となる改正であるが、後者は現行非課税である公社債の譲渡益に対して20％の申告分離課税を行うという増税措置を含むものであること等から、1,700億円の増税となることが見込まれている。

平成25年度税制改正大綱における金融・証券税制に係る改正の目玉は「日本版ISA」及び「金融所得課税の一体化」である。
その目的について、大綱（与党大綱）では以下のように述べている。

１月29日に閣議決定された平成25年度税制改正大綱では、「「合理的な再生計画」に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置」について明記されている。

平成25年度税制改正大綱には、住宅に係る各種の所得税額の特別控除について、適用期限の延長が示されている。
また、消費税等の税率改定に伴う住宅取得コストや工事費用の負担増への対応、特例の適用要件の合理化を目的とした新たな措置が講じられている。