労務・法務・経営
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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第61回】「ＰＣＢの使用と建物価格への影響」
「有害な物質の使用の有無及びその状態」を確認することは、建物の価格にも影響するため非常に重要です。そこで、今回はＰＣＢの性格や特徴をはじめとする基礎知識及び調査の要領（使用の有無を確認するためにどこでどのような事項を調査すればよいか）等について取り上げてみたいと思います。
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No. 603（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第20回】「休眠担保権の抹消方法」
前回は抵当権や根抵当権などの担保権の抹消登記について取り上げ、不動産の活用がしやすいように早期に抹消登記を行う重要性について解説をした。しかしながら、実務では長期間にわたり担保権の抹消登記がされないままになった「休眠担保権」が問題になることが少なくない。本稿では、休眠担保権のやっかいな点や抹消方法について解説を行う。
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No. 603（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第５回】「解雇と裁判手続（労働審判・仮処分・通常訴訟）及び解決金額の目安」
解雇された労働者が解雇処分に対して不満を抱く場合であっても、いきなり裁判手続を選択することは少なく、まずは合意での紛争解決を目指して会社に対して交渉が持ちかけられることが多いが、会社との交渉が決裂した場合等において、被解雇者が裁判手続を選択することがある。本稿では、被解雇者が解雇の効力を争う場合に会社に対してなされる請求の概要と、これを実現するために被解雇者が採用する可能性がある主な裁判手続の概要及び注意点などを説明する。
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No. 602（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第14回】「成年後見開始の審判の取下げ」
顧問先企業の創業者の方が認知症を患われたので、成年後見開始の審判申立てを家庭裁判所にしました。候補者は後継者でもある創業者の息子さんです。
しかし、創業者の資産が多額であることなどから息子さんが成年後見人にはなれない可能性が出てきました。専門家が成年後見人に選任されると、家族の方が何かとやりにくくなるのではないかと心配しています。申立てを取り下げれば成年後見制度は開始しないのでしょうか。
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No. 602（掲載号）
北詰 健太郎
〈ベテラン社員活躍のための〉高齢者雇用Ｑ＆Ａ 【第６回】「高齢者の雇用・待遇改善に活用できる助成金」
当社では、今後「定年後再雇用の年齢の引上げ」「定年延長」等の高齢者雇用の拡充や、給与等の処遇の改善を図っていこうと考えています。このような制度を改定する際に活用できる助成金制度があれば、ご教示ください。
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No. 601（掲載号）
飯野 正明
空き家をめぐる法律問題 【事例63】「「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を踏まえた賃貸借契約の留意点」－契約の全体像－
私は、賃貸業を営んでおりますが、過去に高齢の入居者が孤独死していることが判明して、契約解除やそれに伴う残置物の撤去等に苦労したことがあります。このような事態が発生した場合に備えて、賃貸人としては、どのような対策をとることが考えられますか。
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No. 601（掲載号）
羽柴 研吾
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第23回】「106万円と130万円の壁」
当事務所は、社会保険の適用事業所になっています。所員は８名ですが、パート所員もいます。最近話題になっている社会保険の106万円と130万円の壁について、当事務所として、何か対応しなければならないことがあれば教えてください。
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No. 600（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例100】株式会社タムラ製作所「外部調査チームの調査報告書受領に関するお知らせ」（2024.11.14）
今回取り上げる開示は、株式会社タムラ製作所（以下「タムラ製作所」という）が2024年11月14日に開示した「外部調査チームの調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は同年９月13日に「外部調査チームの設置に関するお知らせ」を開示し、中国の連結子会社２社において購入部品在庫の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかった疑義が判明したため、外部の専門家による調査の実施を決定したとしていた。その調査報告書を受領したというのである。
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No. 600（掲載号）
鈴木 広樹
〈ベテラン社員活躍のための〉高齢者雇用Ｑ＆Ａ 【第５回】「定年後再雇用制度から定年延長への切替え」
当社では、現在60歳を定年年齢としており、その後は65歳までの再雇用制度を導入しています。近年、人手不足で採用が思い通りにいかないこともあり、定年延長を検討しています。
制度を変更するにあたっての留意点等について、ご教示ください。
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No. 599（掲載号）
飯野 正明
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第60回】「港湾法の適用を受ける土地の評価」
今回は、「港湾法の適用を受ける土地」のように、あまり耳慣れない特殊な部類に属する土地の評価について取り上げます。
このような土地は、土地そのものが特殊な形状をしている、物理的にみて特別の条件が求められるという性格のものではありませんが、土地の利用規制が著しく強いものとなっている点に特徴があります。
以下、その特徴を述べるとともに、不動産鑑定士が価格の試算に当たり注意を払っている事項について解説していきます。
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No. 599（掲載号）
黒沢 泰
