給与計算の質問箱 【第44回】「最低賃金と給与の設定」
2023年10月以降に最低賃金が上がる見通しですが、当社も最低賃金を下回らないよう給与を設定しなければなりません。具体的な設定方法をご教示ください。
No. 532（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第３回】「分筆、合筆登記の基本と活用」
土地は、登記制度において「筆」（ひつ、ふで）という単位でカウントされる。一見すると、１つの土地に見えても、登記としては複数の筆に分かれているということがある。
No. 532（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第44回】「鑑定評価と相続税評価及び固定資産税評価」～それぞれの関係～
昨今、相続税との関係でも不動産の時価がしばしば問題とされますが、ご承知のように一概に時価といっても様々な捉え方があります。税理士の方々にとっては、実務との関係では相続税評価額（相続税の路線価）が比較的馴染みがあるものと思われますが、ケースによっては不動産鑑定士の作成した鑑定評価書に目を通す機会もあることでしょう。また、固定資産税評価額（固定資産税の路線価）も時価の目安を推し測る１つの資料として活用されています。さらに、国土交通省から毎年１回（３月下旬頃）発表される公示価格は、鑑定評価において価格を決定する際にバランスを図ったり、相続税評価額や固定資産税評価額の決定の基となる基礎資料として活用されたりしています。
そこで、今回は、公示価格との関係も踏まえた上で、鑑定評価と相続税評価及び固定資産税評価の特徴について述べていきます。
No. 532（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第41回】「トランスジェンダーのトイレ使用に関する最高裁判決（令5.7.11）の概要とポイント」
今年の７月にトランスジェンダーのトイレ使用に関する最高裁判所の判決が出たと聞きましたが、概要とポイントを教えてください。
No. 531（掲載号）
柳田 忍
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「勤務中の私的メールを理由に解雇できるか」
当社従業員が、就業時間中に多数の私的メールをしていたことが判明しました。送受信されたメールの量も多いので、当社としては、この従業員を解雇することを検討しています。解雇を検討するに際して、留意すべきことを教えてください。
No. 530（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例52】「区分所有建物における共同利益違反行為とその解消策」
区分所有建物であるマンションの１室は空き家となっており、ベランダや居室内にごみがあふれ苦情が出ています。また、敷地内の駐車場には、使用細則に反して当該空き家の区分所有者のものと思われる車検切れの自動車が放置されています。
管理組合から空き家の区分所有者に対して改善を申し入れましたが、応じてもらえません。そこで、管理組合では、法的手続を講じるとともに、使用細則に駐車場の不正使用を理由に違約金を発生させる条項を定めることも検討しています。この場合、どのような点に留意して対応すればよいでしょうか。
No. 530（掲載号）
羽柴 研吾
〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第２回】「副業・兼業を禁止または制限できる場合」
新型コロナウイルスの感染拡大による働き方の変容も相まって、副業・兼業を促進する流れが加速する一方で、副業・兼業の内容や稼働状況によっては、労働者の安全・健康や会社の風評等が害されるリスクも懸念されます。
具体的にどのような場合であれば、会社は、労働者の副業・兼業を禁止または制限することができるのでしょうか。
No. 529（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例85】ニデック株式会社「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」（2023.6.16）
今回取り上げるのは、ニデック株式会社（以下「ニデック」という）が2023年６月16日に開示した「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」である。なお、同社の旧商号は「日本電産株式会社」であり、2023年４月１日に現在の商号に変更している（2022年４月21日に「商号変更に関するお知らせ」を開示）。
No. 529（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第43回】「遅刻・早退と残業の相殺」
以下の①～③において、遅刻・早退と残業を相殺して給与計算することはできるのでしょうか。
① 従業員Ａは１時間遅刻した。遅刻した当日、従業員Ａは１時間残業した。
② 従業員Ａは１時間遅刻した。遅刻した翌日、従業員Ａは１時間残業した。
③ 従業員Ａは１時間早退した。早退した翌日、従業員Ａは１時間残業した。
No. 528（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第２回】「表示登記について」
「表示登記」とは、登記記録のうち土地や建物の所在地や種類、大きさなどを表す「表題部」に関する登記である。表示登記が必要になるのは主に以下のようなケースである。
No. 528（掲載号）
北詰 健太郎
