給与計算の質問箱 【第43回】「遅刻・早退と残業の相殺」
以下の①～③において、遅刻・早退と残業を相殺して給与計算することはできるのでしょうか。
① 従業員Ａは１時間遅刻した。遅刻した当日、従業員Ａは１時間残業した。
② 従業員Ａは１時間遅刻した。遅刻した翌日、従業員Ａは１時間残業した。
③ 従業員Ａは１時間早退した。早退した翌日、従業員Ａは１時間残業した。
No. 528（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第２回】「表示登記について」
「表示登記」とは、登記記録のうち土地や建物の所在地や種類、大きさなどを表す「表題部」に関する登記である。表示登記が必要になるのは主に以下のようなケースである。
No. 528（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第43回】「「借地権はあっても借地権の価格はない」ケース」
本連載の【第３回】では、借地権の価格を評価するに当たっては、相続税の路線価図に記載された当該地域の借地権割合を更地価格に乗じて求める方法が必ずといってよいほど活用されていること、しかし、不動産鑑定士が適用している手法はこれだけに限らないことを述べました。その詳細は【第３回】を参照していただくこととし、今回は、借地権の評価の本質にかかる内容で、筆者が最近、税理士の方から受けた質問を格好の素材とし、借地権の価格を評価するに当たっては、すべてのケースで「更地価格 × 借地権割合 ＝ 借地権価格」という算式を安易に適用してはならないことを述べておきます。
No. 528（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第40回】「取締役によるハラスメントについて他の取締役が負う責任」
私は当社の取締役を務めています。先日、当社を退職した従業員Ａから、取締役Ｂからセクハラを受けたとして損害賠償を求める内容の通知書が内容証明郵便で届きました。当該通知書においては、取締役Ｂ以外の取締役に対しても、取締役として取締役Ｂのセクハラの責任を負うべきであるとして、損害賠償を求められています。私は取締役Ｂのセクハラについて知りませんでしたし、当社の従業員は1,000人を超えており、事業活動も広範囲にわたっていて、取締役の担当分野も相当程度細分化されていますので、他の取締役が何をやっているのかを把握することは事実上困難です。私は取締役ＢのセクハラについてＡに対して損害賠償責任を負わなければならないのでしょうか。
No. 527（掲載号）
柳田 忍
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「勤務中、私的メールをしていた時間は労働時間に当たるのか」
当社に未払残業代を請求してきた従業員が、勤務中に業務と無関係な私的メールのやり取りをしていたことが判明しました。
このような私的メールをしている時間は、労働時間に当たらないと考えてよいのでしょうか。裁判所で、このような主張をする場合の留意点をご教示ください。
No. 526（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例51】「区分所有建物の共用部分の瑕疵について損害賠償義務を負う主体」
私は、築30年を超えるマンション（全個室50部屋）の１室を区分所有しておりますが、上階のバルコニーからの雨漏りによって、自室の専有部分が損傷して修繕費用を支払いました。上階に居住者はおらず空き部屋になっております。このような場合、私は、誰に対して損害賠償請求をすればよいですか。
No. 526（掲載号）
羽柴 研吾
〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第１回】「許可制・届出制の選択のポイント」
私の会社においても副業・兼業の制度を本格的に導入しようと考えています。
導入に伴い、副業・兼業の制度設計については、「許可制」と「届出制」の２つがあると聞きましたが、どちらがよいのでしょうか。
No. 525（掲載号）
木下 雅之
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第19回】「相続登記の申請義務化における運用方針のポイント」
相続登記の申請義務化における運用方針が決定されたと聞きました。
具体的な内容について教えてください。
No. 525（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第25回】「出版事業会社の贈賄事件－社長でさえも止められなかった理由」
東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。東京五輪に関してＸ社に7,000万円を支払ったことが理由であった。Ｋ社は調査のためガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。
同報告書によれば、Ｋ社のＡ社長は普段はコンプライアンス重視の姿勢で、本件でも違和感を示していた。にもかかわらず、Ｋ会長の了解済みと説明されると、Ｋ会長の気持ちを忖度して引き下がり、その後は関与を避けてしまったとのことである。以後、Ｋ社では役職員がＸ社への7,000万円の支出を実現するため、様々な工夫を凝らすことになる。
本稿では、社長でさえもＸ社への7,000万円の支出を止められなかった経緯と、役職員たちが不正の目的を実現するために行った工夫について、調査報告書に基づいて分析する。
No. 525（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第14回】「欠勤控除の計算方法」
従業員が傷病等により欠勤した場合に、その欠勤分を給与から控除することがありますが、今回は欠勤控除の計算方法と就業規則での規定の仕方について解説します。
No. 524（掲載号）
佐竹 康男
