当社は女性社員の割合が高く、女性の管理職も少なくありません。そのためか、いわゆる「女子会トーク」のような会話が職場でなされることもあり、当社はこれを黙認してきましたが、先日、某部門の男性社員から、「部門の女性社員同士で、自分たちの身体の特別な部分について生々しい話をしているのが聞こえてくる。中には、自分の身体の特別な部分について具体的に描写したうえで意見を求めてくる女性社員もおり、不快だし、困惑している。これはセクハラではないのか」との指摘がありました。

前回までの解説においては相続実務における具体的な場面を取り上げ、各ケースにおいてオンラインで対応する場合の工夫や注意点を説明してきた。
今回は、これらに共通する総論的な問題点として、相談・依頼の始めから終わりまでの間、リアルでの対面を一度も行わない「完全オンライン」の方式で事件処理をすることに問題はないのかという点につき考えてみたい。

コロナ禍や災害時の対応として、在宅勤務等のテレワークを導入する企業が増えています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務のことをいいますが、業務を行う場所に応じて、次の分類があります。

今回の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景について教えてください。

法務局（商業登記所）における株式会社の実質的支配者（Beneficial Owner）リスト（以下「BOリスト」という）制度が創設され、2022年１月31日より制度が開始する。前回は、この制度が創設された背景や本制度の概要を解説した。
本稿では、本制度の対象となる実質的支配者の考え方を中心に、BOリストの作成の流れや添付書面について解説を行う。

今回取り上げる開示は、新生銀行株式会社（以下「新生銀行」という）が2021年11月24日に開示した「（開示事項の変更）当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更（中立）および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ」である。

10年ほど前、医学者の講習において、講師の先生が「睡眠学は欧米では何十年も前から重要視されているが、日本ではようやく幾つかの大学に講座ができたばかりの段階にある」と語ってみえたのを覚えている。

2022年１月31日より、法務局（商業登記所）における株式会社の実質的支配者（Beneficial Owner）リスト制度（以下、「BOリスト制度」という）が創設されることとなった。日本の企業の大部分を占める株式会社を対象とする制度であり、その影響の範囲は大きいといえる。
本稿では、BOリスト制度について、制度創設の背景や手続きの流れなどについて解説を行う。

前回は収益還元法をテーマに、計算例も交えながらその適用過程を解説しましたが、そこで前提とした純収益（総収益－総費用）は、収益期間についてみれば初年度のものでした。すなわち、収益価格の試算上、最初の１年間の純収益が同額で将来にわたり永続するという前提の基に、これを還元利回りで還元して（＝割り戻して）元本である土地建物の価格を求めたことになります。このような手法を鑑定評価では「直接還元法」と呼んでいます。

先日、新型コロナワクチンの追加接種の実施方針が国から示され、また、厚生労働省が３回目の職場接種に関する説明会を実施しました。追加接種の対象となるのは１回目、２回目の接種を受けた人だということなので、当社においては、１回目・２回目のワクチン接種を受けていない社員に向けて社長がメッセージを発信することを検討しています。メッセージの概要は以下のとおりです。