税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第31回】「評価の難しい「心理的瑕疵」のある不動産」～ガイドラインと減価の必要性～
心理的瑕疵とは、「対象物件自体や周辺環境にも問題ないが、その目的物を使用するにあたって心理的嫌悪感のある瑕疵」をいうとされ（※１）、具体的には過去の自殺、殺人、遺体発見までに時間を要した孤独死、事故死等がその対象とされています。いわゆる「事故物件」に該当する場合に問題となります。
（※１） 国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」第１回検討会（2020年２月５日）の資料５（公社）全国宅地建物取引業協会連合会「心理的瑕疵に係る現状と課題について」によります。
このような心理的瑕疵のある物件の評価に関しては、まだ評価手法が確立されておらず、不動産鑑定に当っても判断に迷う点が多いといえます。加えて、物件の特性（集合住宅、戸建住宅、事務所等が入居するビル、ホテル、その他の施設）によっても心理的な影響度は異なるでしょうし、同じ集合住宅の場合でも自殺のあった場所が専有部分なのか、共用部分なのかによっても異なると思われます。さらに、取引の形態（売買か賃貸借か等）、事故発生からの経過期間の長短も影響すると考えられます。今回はこのような物件の評価について取り上げます。
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No. 478（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第28回】「ハラスメント社内研修のすすめ」
当社においては毎年ハラスメント研修を実施していますが、この度、内容や方法を見直すことになりました。そこで、検討を進めているのですが、研修内容だけでなく、実施時間、講師、オンラインかオフラインかなどの実施方法についても様々な選択肢があり、社内でも意見が割れています。ハラスメントの社内研修のベストな実施方法を教えてください。
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No. 477（掲載号）
柳田 忍
空き家をめぐる法律問題 【事例40】「所有者不明土地管理制度を利用した悪臭問題対策」
私の自宅の隣家は空き家となっており、成長した樹木の枝が境界を越えて侵入しているだけでなく、ごみも投棄され悪臭が漂う日が続いています。隣家の登記簿上の名義人は知らない方で、行方も分かりません。隣家の悪臭問題は自治会でも以前から話題になっているのですが、どのように対応すればよいですか。
（注） 本事例では行政法上の対応は検討対象から外している。
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No. 476（掲載号）
羽柴 研吾
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第23回】「電機メーカーでの品質不正－内部通報制度が機能しなかったのはなぜか」
Ｍ電機の品質不正は重大な問題であった。そこで、本連載では、【第21回】で品質不正が起きた原因について論じ、【第22回】で３度にわたる点検でも不正を発見できなかった理由について論じた。第23回となる本稿では、Ｍ電機の内部通報制度について解説したい。
内部通報制度については、2022年６月、改正公益通報者保護法が施行されたことが大きなトピックである。改正法は、企業に対して内部通報窓口の設置義務を課すなど、内部通報制度に係る重大な内容を多々定めている。企業における内部通報制度の重要性はさらに高まった。
そうした中で、Ｍ電機は内部通報制度を整備していたにもかかわらず、今回問題となった品質不正を発見できなかった。なぜ、内部通報制度が効果を発揮できなかったのか。
本稿では、調査委員会が作成した調査報告書に基づき、Ｍ電機が整備していた内部通報制度の概要を確認しつつ、可児工場と長崎製作所を例として、Ｍ電機において品質不正についての内部通報がなされなかった原因について分析する。
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No. 476（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第８回】「雇用契約から業務委託契約への切り替え」
働き方改革の流れの中、雇用契約から業務委託契約への切り替えを考える企業も増えています。
今回は、雇用契約と業務委託契約の違い、契約を区別する判断基準等、雇用契約から業務委託契約へ切り替えるに当たっての留意点等について解説します。
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No. 475（掲載号）
佐竹 康男
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第７回】「不動産所有者の住所変更登記義務化の概要と注意点」
不動産の所有者の住所変更登記も義務化されたと聞きましたが、具体的にどうなるのでしょうか。
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No. 475（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例72】キッコーマン株式会社「2022年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」 （2022.4.27）
今回取り上げる開示は、キッコーマン株式会社（以下「キッコーマン」という）が2022年４月27日に開示した「2022年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」である。サマリー情報の「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」には次のような記載がなされ、来期の業績予想は未定とされている。
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No. 475（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第30回】「用途によって異なることもある大規模画地の価格」～マンション用地と戸建用地～
【第18回】では、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて解説しました（もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、一般的な傾向を基に説明を行いました）。
今回も規模の大きな土地に関する内容を取り上げますが、【第18回】とは視点を変え、同じ規模の土地でも用途によって価格が変わり得ることを、マンション用地と戸建用地を例に考えてみます。
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No. 474（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第27回】「ハラスメントハラスメント（ハラハラ）の予防策」
当社の従業員Ａは、パフォーマンスが低く、勤務態度も良くないのですが、上司から注意を受けるたびに「パワハラだ」と騒ぎ立てるため、上司が従業員Ａの指導を行うことを嫌がっています。どうしたらよいでしょうか。
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No. 473（掲載号）
柳田 忍
不動産の電子契約化に関する改正ポイント 【第２回】「電子契約の基礎知識と改正への対応」
【第１回】では、今回の改正の概要について解説を行った。【第２回】では、税理士が顧客から電子化への相談を受けた場合に適切な助言を行えるように、電子契約に関する一般的な解説と整えるべき体制等について解説を行う。
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No. 472（掲載号）
北詰 健太郎、 奥村 圭祐
