〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例74】フューチャーベンチャーキャピタル株式会社「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」 (2022.6.23)
今回取り上げる開示は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下「FVC」という)が2022年6月23日に開示した「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」である。タイトルどおり同日に開催された定時株主総会の決議結果が記載されているだけの内容なのだが、会社提案の議案はすべて否決されたのに対して、株主提案の議案はすべて可決されている。
それぞれの議案には取締役の選任があり、会社提案が否決され、株主提案が可決された結果、同社の取締役がすべて入れ替わることとなり、代表取締役も交代することとなった。そのため、同日、「代表取締役の異動及び役員人事等に関するお知らせ」も併せて開示されている。
給与計算の質問箱 【第32回】「年俸制と月給制における社会保険料等の違い」
当社では現在、月給制により従業員に年2回賞与を支給していますが、今後賞与は支給せずに「年俸÷12」を毎月支給する年俸制を検討しています。両者の社会保険料や税金の違いについてご教示ください。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第32回】「接面街路との高低差が価格に与える影響」~鑑定評価と相続税財産評価の捉え方の相違~
接面街路と高低差のある土地はそれが減価要因として価格に影響する場合が多いのですが、なかには増価要因として作用することもあります。鑑定評価においては、それぞれの土地の用途や状況を踏まえながら価格に与える影響度を判断していますが、相続税の財産評価では接面街路との高低差に関する規定は置かれておらず、国税庁タックスアンサーにおいては利用価値が著しく低下している宅地の評価の取扱いがなされています。
今回は、両者の捉え方を比較しつつ、接面街路との高低差が価格に与える影響度について考えてみます。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第29回】「ハラスメントを認定できない場合の「被害者」の救済方法」
ある部署(XX部)の社員Aから、上司Bからパワハラを受けており、会社が上司をXX部から追い出してくれなければ退職したいとの申し出を受けました。当社は人手不足ですし、社員Aは優秀な社員でXX部に欠かせない人材なので、退職されると困るのですが、社員Aがパワハラであると主張する上司Bの言動は、パワハラといえるかどうか微妙なものであり、上司Bの言動について、注意や指導、懲戒処分等がなされたことはありません。また、社員Aは、社員Aが上司Bのパワハラを会社に相談したことが上司Bに知られると上司Bから報復される、と怯えています。どのように対応すべきでしょうか。
空き家をめぐる法律問題 【事例41】「空き家の管理と相続放棄に関する民法改正」
父は死亡するまでの1年間、自宅を出て施設で生活しており、私が父に頼まれて空き家となった家の管理をしていました。父には生前に借入金があったため、私は相続放棄をしたいと考えていますが、相続放棄をするにあたってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、母は既に他界しており、私のほかに相続人はいません。
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第8回】「新設された不動産所有者の死亡情報を登記記録へ反映させる制度の概要と注意点」
新たに創設された不動産所有者の死亡情報を登記記録に反映させる制度について教えてください。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例73】株式会社サン・ライフホールディング「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」 (2022.5.27)
今回取り上げる開示は、株式会社サン・ライフホールディング(以下「サン・ライフホールディング」という)が2022年5月27日に開示した「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」である。
同社は、同日、この開示と併せて「退任取締役への特別功労金贈呈に関するお知らせ」を開示し、2022年6月24日開催予定の定時株主総会の終結のときをもって退任する代表取締役会長の竹内恵司氏(以下「竹内氏」という)に対して特別功労金360百万円を贈呈するとしている。今回の開示は、その特別功労金を特別損失として計上するため、2023年3月期の連結業績予想を修正するという内容である。
給与計算の質問箱 【第31回】「給与計算で生じる端数の扱い」
給与計算で端数が生じた場合、端数の切り上げや切り捨てについてはどのように判断すればよいでしょうか。ご教示ください。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第31回】「評価の難しい「心理的瑕疵」のある不動産」~ガイドラインと減価の必要性~
心理的瑕疵とは、「対象物件自体や周辺環境にも問題ないが、その目的物を使用するにあたって心理的嫌悪感のある瑕疵」をいうとされ(※1)、具体的には過去の自殺、殺人、遺体発見までに時間を要した孤独死、事故死等がその対象とされています。いわゆる「事故物件」に該当する場合に問題となります。
(※1) 国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」第1回検討会(2020年2月5日)の資料5(公社)全国宅地建物取引業協会連合会「心理的瑕疵に係る現状と課題について」によります。
このような心理的瑕疵のある物件の評価に関しては、まだ評価手法が確立されておらず、不動産鑑定に当っても判断に迷う点が多いといえます。加えて、物件の特性(集合住宅、戸建住宅、事務所等が入居するビル、ホテル、その他の施設)によっても心理的な影響度は異なるでしょうし、同じ集合住宅の場合でも自殺のあった場所が専有部分なのか、共用部分なのかによっても異なると思われます。さらに、取引の形態(売買か賃貸借か等)、事故発生からの経過期間の長短も影響すると考えられます。今回はこのような物件の評価について取り上げます。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第28回】「ハラスメント社内研修のすすめ」
当社においては毎年ハラスメント研修を実施していますが、この度、内容や方法を見直すことになりました。そこで、検討を進めているのですが、研修内容だけでなく、実施時間、講師、オンラインかオフラインかなどの実施方法についても様々な選択肢があり、社内でも意見が割れています。ハラスメントの社内研修のベストな実施方法を教えてください。