労務・法務・経営
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税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第18回】「労働条件の明示のルール変更」
労働者を雇用したとき等には、労働条件において書面等で明示しなければならない事項（絶対的明示事項）がありますが、令和６年４月１日から、その明示事項に新しい項目が追加されます。今回は、労働条件の明示のルール変更について解説します。
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No. 557（掲載号）
佐竹 康男
能登半島地震の被災地で必要な法務アドバイス 【第１回】「不動産の権利証を紛失・滅失したとき」
令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、被災地に大きな被害をもたらした。報道を通じて被災地の状況を知るにつれ、筆者を含め、多くの国民が心を痛めている。
さまざまな形での復興へ向けた協力が考えられるが、今般、本誌プロフェッションジャーナルとしても被災地の復興に役立つ情報発信を行っていきたい旨の依頼を編集部より受け、寄稿を行うことになった。
今回の寄稿では、震災に関連して生じうる法務上の問題について、参考になる情報をコンパクトにまとめて紹介する。
被災者の方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、本稿が少しでも復興の役に立つことを祈りながら筆を執るものである。
No. 557（掲載号）
北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例90】株式会社グッドスピード「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」（2024.1.30）
今回取り上げる開示は、株式会社グッドスピード（以下「グッドスピード」という）が2024年１月30日に開示した「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」である。同社は2024年１月４日に「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を開示しており、そこで示された調査結果の責任を取るため、取締役３名が辞任し、代表取締役社長の加藤久統氏（以下「加藤氏」という）の役員報酬を３ヶ月間50％減額することにしたというのである。
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No. 557（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第50回】「減価の査定にそれなりの判断を伴う土地（その４）」～自然公園法の適用を受ける場合～
自然公園法（以下、「法」といいます）では、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園を総称して「自然公園」と呼び（法第２条）、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図っています（法第１条）。そのため、自然公園法の適用を受ける土地については特に行為制限が厳しく、この点を念頭に置いた価格水準（＝制限の厳しいことに伴う減価の程度）の把握が必要となります。今回は、このような自然公園法の適用を受ける土地について取り上げます。
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No. 556（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第９回】「登記の優先順位」～登記は早い者勝ち～
不動産取引が行われる場合、司法書士は立ち合いを行い、本人確認や意思確認をしたうえで登記識別情報（権利証）や印鑑証明書などの必要書類を取り付ける。売買代金の支払いが終わり、不動産取引が終了したら司法書士は急いで法務局に登記申請を行う。
登記申請を行う法務局自体は平日17時15分まで申請の受付をしているため、午前中に取引が行われたのであれば、法務局が閉まるまでに登記申請を行えばよいが、司法書士はできるだけすみやかに登記申請をするように心がけている。これにはしっかりとした理由があり、事例を通して説明する。
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No. 556（掲載号）
北詰 健太郎
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第46回】「ハラスメントについて裁判例の「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義」
当社においては、顧問弁護士の助言のもと、いわゆる裁判例の「相場」に従ってハラスメントの懲戒処分を実施していますが、一向にハラスメントが減る気配がありません。そこで、ハラスメントの懲戒処分を「相場」よりも厳罰化することを検討していますが、その場合のリスクと意義を教えてください。
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No. 555（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第３回】「成年後見人になったら最初にすべきこと」
成年後見人に選任されました。まず何からすればよいでしょうか。
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No. 555（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例57】「避難のため自宅を空き家にする場合の法的問題」
最大震度７の地震が発生し、自宅の瓦やブロック塀に被害が出ています。また、建物も傾いて倒壊の危険性があります。避難生活のため、自宅を空き家にすることになりますが、この場合にどのような問題がありますか。
また、隣人も避難しているようですが、隣家の瓦やブロック塀が自宅に向かって倒れてくる可能性があります。隣人に対して、どのような請求ができるでしょうか。
No. 554（掲載号）
羽柴 研吾
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第15回】「契約書に「契約解除は書面による」と記載されている場合、メールで契約解除できるか」
事業者間の取引で、契約書に「契約解除は書面による」と記載されている場合、書面で契約解除しなければ、契約解除は無効でしょうか。メールで契約解除をすることは、できないでしょうか。
また、事業者間の取引で、契約解除などの意思表示の方法を契約書で決める場合の注意点を教えてください。
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No. 554（掲載号）
池内 康裕
〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第８回】「副業・兼業を理由とする時間外労働・配置転換の拒否」
当社では、就業規則において、従業員の副業・兼業を原則容認しています。
当社の所定労働時間は午前９時から午後６時までの８時間となっていますが、繁忙期のため、従業員に午後６時以降の残業を指示したところ、副業があることを理由に残業を拒否されてしまいました。会社が副業・兼業を容認している以上、このような場合に、残業を命じることはできないのでしょうか。
また、副業・兼業を理由に転勤を伴う配転命令を拒否されたような場合はどうでしょうか。
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No. 553（掲載号）
木下 雅之
