税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第36回】「鑑定評価における土地建物一体減価という発想」～容積率未消化の建物が建つ不動産の価値は下がる？～
対象不動産の現実の利用状況が周辺環境に適合していない（例えば、周囲は住宅であるが対象建物は遊興施設である等）という理由で土地建物一体としての不動産の価値が下がるという捉え方は、従来から鑑定実務においてもごく一般のこととして受け止められてきました。
No. 499（掲載号）
黒沢 泰
社員の不妊治療をサポートする会社環境整備のポイント 【前編】
現在、「社員の定着」を課題としている会社が多い中で、会社の働き方の環境整備の充実が求められています。このような背景において、近年の晩婚化等により不妊治療を受ける夫婦が増加しており、社員の不妊治療に伴う職場の環境整備も求められています。厚生労働省の調査によると仕事と不妊治療との両立ができず、約16％の人が離職しています。
No. 498（掲載号）
飯野 正明
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第33回】「ハラスメントが認められない場合のフィードバックの注意点」
当社の社員Ａから、上司Ｂからハラスメントを受けたとの申告を受けましたが、調査の結果、上司Ｂの社員Ａに対するハラスメントは認められないという結論に達しました。
調査結果をフィードバックする際の注意点を教えてください。
No. 498（掲載号）
柳田 忍
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「電子契約に印紙税はかかるのか」
電子契約に印紙税はかかるのでしょうか。また、電子契約で契約した後、電子契約のデータを印刷した文書には印紙税はかかるのでしょうか。
No. 497（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例45】「相続登記の義務化に関する不動産登記法の改正」
不動産登記法の改正で相続登記が義務化されると聞きましたが、空き家問題にも関係があると聞いております。どのような改正内容で、いつから適用されますか。
また、改正法は、次のような事例の場合に影響がありますか。
No. 497（掲載号）
羽柴 研吾
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第24回】「電機メーカーでの品質不正－不正の事実を把握した後、適正に公表したのか」
本連載は、Ｍ電機の品質不正について連続して取り上げてきた。【第21回】では品質不正の原因について、【第22回】では不正を発見できなかった理由について、【第23回】では内部通報制度が効果を発揮できなかった事情について、それぞれ検討した。第24回となる本稿では、Ｍ電機が不正の事実を把握した後、適正に公表したのかについて検討する。
No. 497（掲載号）
原 正雄
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第12回】「新設された所有者不明土地・建物管理制度の概要と手続」
所有者不明土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。
No. 496（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例77】株式会社ANAP「会計監査人選任の開示遅延に関するお知らせ」 （2022.10.20）
今回取り上げる開示は、株式会社ANAP（以下「ANAP」という）が2022年10月20日に開示した「会計監査人選任の開示遅延に関するお知らせ」である。主文には次のように記載されている。
No. 496（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第35回】「敷地内に介在する無地番の土地は何か」～道でも水路でもない細長い形状の土地の扱い～
今回は、不動産鑑定士の誰しもが調査の経験があるとは限らない案件ですが、鑑定評価に当たっては、評価額を求める以前の問題として、その前提条件を踏まえておく必要のあるケースを紹介します。その意味では、鑑定評価の常識ともいえる内容を含んでいます。
No. 495（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第32回】「カスタマーハラスメント対策規定の意義とポイント」
最近、顧客との間の利用規約やサービス規程等に、カスタマーハラスメント対策に関する規定を定めるケースが見られますが、利用規約等にカスタマーハラスメント対策に関する規定を定めることにどのような意義があるのでしょうか。
また、そのような規定を定める場合、どのような内容のものにすればよいでしょうか。
No. 494（掲載号）
柳田 忍
