〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第４回】「新設された相続人申告登記制度の概要と注意点」
新たに創設された相続人申告登記について教えてください。
No. 463（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
2022年株主総会における実務対応のポイント
コロナ禍での株主総会シーズンも３年目を迎えることになり、総会自体は概ね安定的に運営されている模様である。その間、昨年３月より令和元年の改正会社法が施行され、６月には改訂コーポレートガバナンス・コードが適用開始となるなど、制度改正が相次いでいる。本年においても株主総会資料の電子提供制度などの制度改正対応を含めコロナ禍での株主との対話を志向する総会運営を実施していくこととなる。
No. 462（掲載号）
斎藤 誠
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第21回】「電機メーカーでの品質不正－その原因は何か」
Ｍ電機では、2016年、2017年、2018年と３度にわたり、グループ全体を対象に品質不正の発見に向けた点検を実施してきた。それにもかかわらず、その間もその後も数多くの品質不正が次々と発覚し続けた。
No. 462（掲載号）
原 正雄
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例69】エバラ食品工業株式会社「新市場区分における『スタンダード市場』の選択申請に関するお知らせ」（2021.12.13）
今回取り上げる開示は、エバラ食品工業株式会社（以下「エバラ食品工業」という）が2021年12月13日に開示した「新市場区分における『スタンダード市場』の選択申請に関するお知らせ」である。
いよいよ東京証券取引所（以下「東証」という）の市場区分が2022年４月４日にプライム市場・スタンダード市場・グロース市場という新市場区分へ移行する。そのうちプライム市場とスタンダード市場の上場維持基準は以下の表のとおりである（2022年４月４日に施行される改正後の東証・有価証券上場規程501条。同規程601条１項１号により「改善期間」内に改善されなかった場合が上場廃止基準に。「流通株式数」の計算方法は、2022年４月４日に施行される改正後の東証・有価証券上場規程施行規則８条参照）。
No. 462（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第27回】「道路の状況１つで土地価格も変化する」～容積率の多少が土地価格に与える影響～
道路は、日常、多くの人々によって無意識のうちに利用されていますが、不動産（特に土地）の価格との関係を捉えようとする場合、建築基準法の視点からものを見る目が非常に重要となってきます。すなわち、単に「道路」と呼んでいても、それが建築基準法上では道路として扱われていないこともあり、このような道に接する敷地には建築物が建築できないからです。その分、土地の価格は安くなってしまいます。
No. 461（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第24回】「取引先からのパワハラに関する会社の責任」
当社の従業員Ａが取引先の部長Ｂからパワハラを受けているという申告がありましたが、社内のパワハラと同様に、いわゆる「パワハラ防止法」や「パワハラ指針」に沿って調査等を行う必要があるでしょうか。
No. 460（掲載号）
柳田 忍
空き家をめぐる法律問題 【事例36】「隣地の使用等に関する民法改正」
隣地の木の枝が境界線を越えて伸びており困っています。隣家の方に枝を切るようにお願いしていたのですが、枝を切り取ることなく引越しをされ、隣家は空き家となっています。
隣家の方は「自分としては対応したい気持ちはあるけれど、樹木の他の共有権者の意見を聞いてみないと対応できない。」といって、対応してくれない状況が続いていました。このような場合に、私の判断で枝を切り取ることはできるでしょうか。
No. 459（掲載号）
羽柴 研吾
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第６回】「在宅勤務導入に当たっての留意点②（賃金管理）」
今回は、在宅勤務（テレワーク）における賃金（基本給、通勤手当等の手当）の取扱いについて解説します。
No. 458（掲載号）
佐竹 康男
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第３回】「法定相続分に基づく相続登記の後に遺産分割協議が成立した場合の注意点」
法定相続分に基づく相続登記の後に遺産分割協議が成立しました。この場合に気を付けることを教えてください。
No. 458（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例68】グレイステクノロジー株式会社「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」（2022.1.27）
今回取り上げる開示は、グレイステクノロジー株式会社（以下「グレイステクノロジー」という）が2022年１月27日に開示した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は、2021年11月９日に「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を開示し、「会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について、2017年３月期から2022年３月期第１四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があることを認識」したため、特別調査委員会を設置するとしていた。その調査報告書を受領したのである。
No. 458（掲載号）
鈴木 広樹
