ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第23回】「少人数の会社・部署におけるハラスメント対応策のポイント」
当社は全社員数が十数人の小さな会社です。先日、社員Ａから、「上司Ｂからハラスメントを受けている」との相談を受けました。早速事実確認を行い、ハラスメントの事実が確認できたらしかるべき処分を行いたいと考えていますが、気をつけるべき点があれば教えてください。
No. 456（掲載号）
柳田 忍
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第38回】「遺言書の種類と作成」
私Ｋは30歳で人材派遣会社のＣ社を起業し、妻Ｒとともに事業を拡大してきました。40歳になった今は妻と子供２人（子供は２人とも小学生）という家族構成です。今後上場するつもりもないので、２人目の子供が生まれたときに無議決権株式を導入し、その無議決権株式を２人の子供に贈与しています。私は健康ですが、万が一、自分の身に何かあった時のためにも遺言書を書いておこうと考えていますが、遺言書にはどのような種類があり、どのように書いたら良いでしょうか。
No. 456（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
対面が難しい時代の相続実務 【第10回】「相続実務とオンラインの“これから”」
今回は最終回として、今後の相続実務における見通しにつき、筆者が思うところをざっくばらんに述べて本連載を閉じたいと思う。
No. 455（掲載号）
栗田 祐太郎
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第２回】「相続登記の義務化の内容と注意点」
相続登記が義務化されたと聞きましたが、具体的な内容について教えてください。
No. 454（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例67】片倉工業株式会社「株式会社かたくらによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（2022.1.12）
今回取り上げる開示は、片倉工業株式会社（以下「片倉工業」という）が2022年１月12日に開示した「株式会社かたくらによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」である。
株式会社かたくら（以下「かたくら」という）が片倉工業に対するTOB（株式公開買付け）を行っていたのだが、それへの応募数が買付予定数の下限に満たなかったため、成立しなかったという内容である。「公開買付け後の方針等及び今後の見通し」に次のように記載されているとおり、このTOBは、片倉工業の株式非公開化を目的としたMBO（経営者による企業買収）であった。
No. 454（掲載号）
鈴木 広樹
社長のためのメンタルヘルス 【第９回】「アルコール依存の問題」
前回の睡眠障害に引き続き、今回も業務及び私生活の両者が関連し得るメンタル不調の代表例として、「依存症」について取り上げる。特に、違法薬物のような働く人との関連性が薄いものと比べ、多くの社会人にとってリスクのある「アルコール依存」を中心とする。
No. 453（掲載号）
寺本 匡俊
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第25回】「“実質賃料”と“支払賃料”の違い」～鑑定評価では“実質賃料”が基本～
前回、前々回は収益還元法をテーマに解説しました。そこでは収益価格を求める基礎として、対象不動産に帰属する総収益を査定することから出発しました。ここで、あえて「総収益」ということばが使用されているのは、それなりの意味を含んでいます。
No. 453（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第22回】「男性社員に対するセクハラ事案への対処法」
当社は女性社員の割合が高く、女性の管理職も少なくありません。そのためか、いわゆる「女子会トーク」のような会話が職場でなされることもあり、当社はこれを黙認してきましたが、先日、某部門の男性社員から、「部門の女性社員同士で、自分たちの身体の特別な部分について生々しい話をしているのが聞こえてくる。中には、自分の身体の特別な部分について具体的に描写したうえで意見を求めてくる女性社員もおり、不快だし、困惑している。これはセクハラではないのか」との指摘がありました。
No. 452（掲載号）
柳田 忍
対面が難しい時代の相続実務 【第９回】「一度も対面しない「完全オンライン」での対応は可能か」
前回までの解説においては相続実務における具体的な場面を取り上げ、各ケースにおいてオンラインで対応する場合の工夫や注意点を説明してきた。
今回は、これらに共通する総論的な問題点として、相談・依頼の始めから終わりまでの間、リアルでの対面を一度も行わない「完全オンライン」の方式で事件処理をすることに問題はないのかという点につき考えてみたい。
No. 451（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第５回】「在宅勤務導入に当たっての留意点①（労働時間管理）」
コロナ禍や災害時の対応として、在宅勤務等のテレワークを導入する企業が増えています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務のことをいいますが、業務を行う場所に応じて、次の分類があります。
No. 450（掲載号）
佐竹 康男
