民法486条２項の新設により可能となった「電子的な受取証書の提供の請求」とはどういった内容のものでしょうか。

2021年６月11日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」という）に対応して、上場会社は2021年12月30日までに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出することが求められている。また、プライム市場上場会社向けの原則に関する実施状況については、遅くとも2022年４月４日以降に開催される定時株主総会の終了後に提出することが求められている。
後編では、「１　取締役会の機能発揮」に続き、2021年改訂コードの主な内容とそれに対応する実務上のポイントについてご説明する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

今回は、遺言執行の手続に際して、オンラインを利用できる場面を取り上げる。

金融庁及び東京証券取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）の改訂が提言され、パブリック・コメント期間を経て、2021年６月11日に改訂版が公表された。

今回取り上げる開示は、株式会社東芝（以下「東芝」という）が2021年６月25日に開示した「定時株主総会の決議結果に関するお知らせ」である。同日開催された定時株主総会において、取締役候補者のうち永山治氏（以下「永山氏」という）と小林伸行氏（以下「小林氏」という）の２名の選任案が否決されたという内容である。

Ｘ社の従業員Ａは６月30日まで正社員でしたが、７月１日からは週10時間程度のパート勤務になりました。また、ＡはＸ社と並行してＹ社でも勤務しており、Ｙ社においては６月30日まで週10時間程度のパート勤務でしたが、７月１日からは正社員になりました。給料はＸ社、Ｙ社ともに末日締の翌月25日支給です。
Ｘ社、Ｙ社それぞれにおけるＡの給料計算等の注意点があれば教えてください。

本連載の第１回では、連載全体の考え方や用語の概要を示した。第２回は社長が受けるストレスの強さや、経営者の立場上、病状や対策につき周囲に気軽に相談するのも容易ではないなど、心身ともに強い社長といえどもメンタル不調に無縁ではないことや、予防の重要性を示した。

今回は、税務の規定と鑑定評価の扱いが大きく異なる例として、ある土地が使用貸借によって人に貸し付けられている場合の借地人の権利（＝使用借権）の評価について述べていきます。なお、不動産鑑定評価基準では、借地借家法の適用される借地権（＝地上権及び土地の賃借権）に関しては詳しい評価規定を置いていますが、使用借権（＝借地借家法の適用されない土地利用権）に関しては何らの規定を置いていません。

本件不動産の売買契約の成立から数日後、東京マンション事業部は、司法書士からメールで本件不動産について仮登記手続が完了した旨の報告を受けた。同メールには「提出書類に不備はないことを法務局が判断したことになるが、形式的審査の結果にすぎないので、本人性を疑う場合にはより踏み込んだ調査をする必要がある」旨が記載されていた。

当社においても、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を実施することになりましたが、ワクチンハラスメントとの関係でどのような点に注意すべきでしょうか。