従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第12回】「障害者を解雇する際の判断基準」
頻繁に単純なミスを繰り返し、指導を繰り返しても改善しない従業員Ａに退職してもらおうと退職勧奨の面談を実施したところ、従業員Ａから「自分は発達障害である。」と告げられました。
従業員Ａが退職勧奨を拒絶した場合は解雇を実施するつもりだったのですが、このような状況下で解雇を実施してよいか、迷っています。障害を有する従業員の解雇を実施すべきか否かの判断基準を教えてください。
No. 631（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第21回】「成年後見制度の改正」～法定後見開始の要件、効果等の見直し～
成年後見制度の改正議論では、かなり大きな改正が行われるため制度の枠組み自体を学びなおす必要があると聞きました。どのように変わっていくのでしょうか。
No. 631（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例69】「別荘地の管理契約と管理費負担に関する問題」
私は、父から別荘地を相続しました。その後、別荘地の管理業者から管理費の請求を受けました。私は、その管理業者と契約を結んだ覚えはなく、父も契約していなかったはずです。別荘も建てておらず、土地も全く利用していません。それでも支払わなければならないのでしょうか。
管理会社の話では、「契約がなくても支払義務を認めた最高裁判例がある」とのことです。なぜそのような結論になるのでしょうか。
No. 630（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第６回】「チェーン店の店長の管理監督者性」
当社はチェーン店展開で多店舗を運営しています。各店の店長は管理監督者として取り扱い、深夜残業を除く残業代を支給していませんが、問題ないでしょうか。
No. 629（掲載号）
織田 康嗣
〈2026年１月施行〉下請法改正と企業対応のポイント【後編】「改正に伴い企業が注意すべきポイント」
本連載の【前編】では、2026年１月に施行となる下請法改正の概要について解説した。【後編】では、改正に伴う企業対応において注意すべきポイントを確認する。
No. 629（掲載号）
木下 雅之
〈2026年１月施行〉下請法改正と企業対応のポイント【前編】「下請法改正の概要」
2025年5月16日、下請法の改正法案が衆議院本会議において可決、成立した。
改正の主な目的は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を背景に、中小企業をはじめとする事業者が物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要だという点にある。かかる改正法の目的から、2026年の春闘を見据えた中小企業の賃上げ原資の確保につなげるため、改正法の施行日は2026年1月1日とされており、事業者は早急な対応が必要となるが、改正法は下請法の適用範囲を拡大するとともに、親事業者による禁止行為も拡充するなど、実務への影響は小さくない。
No. 628（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例107】太陽ホールディングス株式会社「新経営体制移行後の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に向けた取り組みについて」（2025.7.1）
今回取り上げる開示は、太陽ホールディングス株式会社（以下「太陽ホールディングス」という）が2025年７月１日に開示した「新経営体制移行後の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に向けた取り組みについて」である。
No. 628（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第67回】「定期借地権設定契約に登場する前払地代方式の特徴」
定期借地権設定契約を締結する際に、権利金や保証金に代えて前払地代方式を採用するケースが増えています。
前払地代方式とは、文字どおり地代の一部または全部を一括して前払いする方式です。
税理士の方々を前にこのようなお話をするのは恐縮ですが、前払方式が適用されている契約では税務処理に特徴がみられるため、不動産鑑定士としても関心を集めるところとなっております。
今回は、定期借地権設定契約に登場する前払地代方式の特徴と鑑定評価のかかわりについて述べてみたいと思います。
No. 627（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第26回】「相続登記について」～遺産分割協議書の作成～
相続人の確定や財産調査が終われば遺産の名義変更などの承継手続を行っていくことになる。遺言書があれば遺言書に基づいて行うことになるが、ない場合には遺産分割を行うことになる。税務申告のために税理士が遺産分割協議書の作成をサポートすることがあると思われるが、不動産の名義変更である相続登記の観点から注意点を解説する。
No. 627（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第11回】「改正公益通報者保護法を踏まえた解雇の注意点」
先日、改正公益通報者保護法が成立し、解雇に関しても重要な改正があったと聞きました。改正法の概要とこれを踏まえた対応策について教えてください。
No. 626（掲載号）
柳田 忍
