令和６年10月からのパート・アルバイトの社会保険の適用拡大についてご教示ください。

【第41回】では、対象不動産を確定するための条件（例えば、対象不動産が土地と建物からなる場合に、そのままの状態を前提として鑑定評価を行うのか、建物が存在しないものとして更地の鑑定評価を行うのか等いくつかのケースがあります）について述べました。
そこでは、その１つに「未竣工建物等鑑定評価」（＝土地造成が未了又は未完成の建物につき工事の完了を前提として鑑定評価をすること）がある旨も紹介しましたが、具体的な解説は加えていませんでした。
不動産鑑定士が鑑定評価をする場合、その対象が土地であれば既に宅地として利用されているもの（＝造成済みのもの）又は造成前の素地そのものの価格を求めているのが通常です。また、建物が対象であれば完成後の新築建物又は築年数の経過した中古建物の価格を求めているのが通常です。

本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「外国人の氏名についてのローマ字氏名の登記事項化」について解説を行う。

顧問先の事業承継対策を進めるなか、認知症による意思能力の喪失に対する備えとして「任意後見制度」と「民事信託」の利用が選択肢に挙がっています。大株主は現経営者の母親であり、認知症になって議決権行使ができなくなることを懸念しています。どちらを選択したらよいのでしょうか。

電子メールやLINEの送信時刻を根拠に、従業員から残業代請求がされました。従業員の主張どおり、メールやLINEの送信時刻をそのまま労働時間と認めなければならないのでしょうか。

所有権の登記名義人の旧氏併記及び所有権の登記名義人のローマ字氏名併記に関する詳細が、不動産登記規則及び通達の公布等によって明らかになったと聞きました。この内容について教えてください。

今回取り上げる開示は、昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という）が2024年６月26日に開示した「第122回定時株主総会終結及び第123回定時株主総会における定数を必要とする議案の結果について」である。タイトルにあるとおり、この開示では「第122回定時株主総会終結」と「第123回定時株主総会における定数を必要とする議案の結果」の２つが記載されている。

私は青色申告者の個人事業主で、妻に青色事業専従者給与を支払っています。青色事業専従者給与は１月～６月まで月額20万円でしたが、７月から月額30万円に増額することは可能でしょうか。

土地の賃貸借を開始するに当たって、どこからどこまでの範囲をその対象とするかがしばしば問題とされます。これは【第53回】で述べた「対象不動産の確定」にも関連することですが、賃料を算定する際の重要な前提条件ともいえます。

本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「海外居住者の国内連絡先の登記」について解説を行う。