今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第11回】「意思能力の明文化・意思表示に関する規定の見直し（その２）」
前回の解説で意思表示に問題があるケースのうち「心裡留保」の見直しについてはわかりましたが、「錯誤」と「詐欺」についてはどのように変わるのでしょうか。
No. 354（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例43】ユニゾホールディングス株式会社「ユニゾホールディングス株式会社代表取締役及び全役員並びにグループ会社代表取締役及び全役員異動（辞任）のお知らせ」（2019.12.22）
今回取り上げる適時開示は、ユニゾホールディングス株式会社（以下、「ユニゾ」という）が2019年12月22日に開示した「ユニゾホールディングス株式会社代表取締役及び全役員並びにグループ会社代表取締役及び全役員異動（辞任）のお知らせ」である。同社と同社グループ会社の取締役、監査役、執行役員全員が辞任するという内容である（筆者がこれだけたくさん「辞任」という言葉が並んだ開示を見たのは、おそらく初めて）。
No. 354（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ25】「会社分割した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か」
【Q25】
会社分割した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か
No. 353（掲載号）
岩楯 めぐみ
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第１回】「巷で言われる『簡易な鑑定』なるものは存在しない」
税の分野でも、土地や建物の評価に関する知識は欠かせません。しかし、不動産（特に土地）の価格形成要因は複雑で、隣同士の土地でもその価格が大幅に異なることも珍しくありません。
また、不動産の取引には特殊な事情（親族間取引等）が介入することもあり、そのようなケースでは、正常な価格よりも割安あるいは割高な金額で売買される例も見受けられます。ただ、どの程度の価格が妥当なものかについては、不動産の規模が大きくなったり構成が複雑になればなるほど把握し難いのが実情です。
本連載では、このように分かりにくいといわれている不動産の価格について、不動産鑑定士の目から若手の税理士の方々に向け、基本的なポイントを実践的に解説していきます。これを通じ、「不動産鑑定評価の常識」なるものを心得ていただくことができれば幸いです。
No. 353（掲載号）
黒沢 泰
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第21回】「会長又は顧問として報酬を得る場合」
前回から引き続き、事業承継後の老後資金対策の第２回目として、会長や顧問として会社から報酬を受け取る場合について確認したい。
経営者が代表取締役を退任し、役員退職金の支給を受けた後、会長や相談役として会社から報酬をもらうケースだが、法人の税務調査の現場で論点とされることが少なくない。
今回は役職が変更になった際に支給する（１）役員退職金（分掌変更退職金）と退任後の（２）月額報酬の支給について見ていきたい。
No. 353（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第１回】「退職税理士による顧客の引抜きの防止」－その１：その税理士が「在職中」の場合－
当事務所の所属税理士（税理士法人の社員ではない）が退職することになりました。
ところが、この税理士が退職を見越して、当事務所の顧客を勧誘して引抜きにかかっているらしいのです。このような場合、契約上の有効な対応策はないでしょうか。
No. 352（掲載号）
山口 智寛
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第16回】「事務用品通販会社の社長再任拒否事件－上場子会社での少数株主保護」
2019年８月２日、Ａ社の株主総会で、創業社長と独立社外取締役３名の再任が否決された。45％株主Ｙ社と11％株主Ｐ社が反対したためである。ただ、他の株主は、過半数が再任に賛成していた。そこで、大株主の意向と、少数株主の意向が対立した場合のガバナンス上の問題点について、以下検討する。
No. 352（掲載号）
原 正雄
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第22回】「情報漏えいさせた者に対する責任追及の実施」
－Question－
故意に情報を漏えいさせた者に対し、会社としてはどのような責任追及をすべきでしょうか。
No. 352（掲載号）
影島 広泰
「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第12回】「『同一労働同一賃金』導入前に確認しておきたい基礎知識（その２）」
前回は「同一労働同一賃金」の制度について、概要にはじまり、「同一労働」であることをどう判断するか、また、それを踏まえた待遇是正までの流れなどを解説しました。
続きとなる今回は、厚生労働省から公表されている「同一労働同一賃金ガイドライン」の内容を中心にみていきます。
No. 351（掲載号）
飯野 正明
空き家をめぐる法律問題 【事例20】「民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点」
私（Ａ）は、現在、東京で生活をしていますが、数年前に四国の実家（空き家）を相続しました。四国の実家には、盆暮れに立ち寄って掃除等をしておりますが、しばらくは四国に戻って生活する意思もありません。
近年、四国にも訪日外国人の方が多数訪れているらしく、実家を民泊施設として利用できないか考えています。ただ、私は東京で生活しているため、民泊施設の管理を業者に任せたいと考えています。管理を委託する場合には、どのようなことに留意するべきですか。
No. 351（掲載号）
羽柴 研吾
