「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第11回】「『同一労働同一賃金』導入前に確認しておきたい基礎知識（その１）」
働き方改革関連法の１つとして、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、2020年４月１日（中小企業については2021年４月１日）より正社員と非正規労働者との間の「不合理な待遇差」が禁止されます。これが、いわゆる「同一労働同一賃金」です。
本連載では今回から次回にかけて、この「同一労働同一賃金」という制度について、導入までに確認しておきたい基礎知識を解説していきます。
No. 347（掲載号）
飯野 正明
空き家をめぐる法律問題 【事例19】「廃棄物が不法投棄された空き家・空き地の所有者の法的責任」
私Ａは、Ｂ市に空き家となった実家を所有しています。このたび隣地の所有者Ｃから、実家の庭に投棄されていた廃棄物が崩れて隣地（Ｃ宅地）に侵入し、植栽等を損壊させているので撤去するよう連絡を受けました。
実家には数年戻っておらず、何者かによって不法投棄がされていることを初めて知りましたが、不法投棄をしていない私が法的責任を負わなければならないのでしょか。
No. 347（掲載号）
羽柴 研吾
改正相続法に対応した実務と留意点 【第10回】「遺産分割前の財産処分に関する留意点」
相続開始後、遺産分割前に、一部の相続人が相続財産を処分することがある。伝統的な考えによれば、このように処分された財産は、遺産分割時に遺産中に存在しないため、遺産分割の対象とならないのが原則とされてきた。
改正前民法では、このような場合、財産処分をした相続人に対し、その他の相続人から不当利得・不法行為等に基づき返還・賠償を求める必要があった。
一方、改正後民法906条の２は、下記のように定め、共同相続人全員の同意（処分者の同意は不要。同条第２項）があれば、遺産分割前に処分された場合も遺産として存在するものとみなすことができるとした。
No. 346（掲載号）
阪本 敬幸
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第10回】「意思能力の明文化・意思表示に関する規定の見直し（その１）」
今回の改正で「意思能力」についての明文化がされたと聞きましたが、どのような意味があるのでしょうか。
また、意思表示に関する規定も見直しがされたとのことですが、どのような点が改正されたのでしょうか。
No. 346（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例41】株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド「株式会社コナカ及び株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドによる資本業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」（2019.9.18）
今回取り上げる適時開示は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下、「サマンサタバサ」という）が2019年９月18日に開示した「株式会社コナカ及び株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドによる資本業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」である。株式会社コナカ（以下、「コナカ」という）と連名で開示している。
イメージが全く異なる両社による業務提携を不思議に思ったのは、筆者だけではないだろう。業務提携の内容として、以下の６つを記載しているのだが、共同出店や、広告宣伝活動の協働が上手くいくのかどうか、疑問に思ってしまう。
No. 346（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ23】「会社分割した場合、労働条件を不利益に変更することはできるか」
【Q23】
会社分割した場合、労働条件を不利益に変更することはできるか
No. 345（掲載号）
岩楯 めぐみ
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第19回】「廃業という選択」
事業承継時の老後資金準備の最終項として、「廃業」について取り上げたい。
東京商工リサーチの「2018年「休廃業・解散企業」動向調査」によると、『2018年に全国で休廃業・解散した企業は４万6,724件（前年比14.2％増）だった。企業数が増加したのは2016年以来、２年ぶり。2018年の企業倒産は8,235件（同2.0％減）と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。』とのことだ。さらに『休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が８割（構成比83.7％）を超え、高齢化による事業承継が難しい課題がより鮮明になってきた。』としている。
このように近年、廃業で自ら事業に幕を下ろす企業の件数が、倒産件数の５倍以上という数字になってきている。
No. 345（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第12回】「法曹マインドを踏まえた税務訴訟における留意点」
納税者の立場からすれば、課税庁の更正処分等に納得がいかないケースも多いとは思うものの、もし税務訴訟となれば、弁護士費用等は勿論のこと、訴訟を進めていく上での事務負担等も多く発生することになる。
その意味では、納税者の立場としてまず最初に行うべきは、こうした時間的・経済的負担を加味しても、税務訴訟を提起する意義があるか（さらにいえば勝算があるか）ということを慎重に検証することにある。
現状の税務争訟においては、審査請求までは税理士が代理人として手続を進めている例が多いと思われるところ、納税者自身が上記検証を行うのは困難な場合が多いことを踏まえると、代理人を務めてきた税理士にこそ主導的役割を果たすことが求められる。
No. 344（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第20回】「自社の情報漏えいに気がつくためのポイント」
－Question－
自社から情報が漏えいしているかもしれないと思うと不安ですが、実際に漏えいしているかどうかを把握することは容易ではありません。
情報漏えいの兆候は、どこに気をつければ把握することができるでしょうか。
No. 344（掲載号）
影島 広泰
「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第10回】「『外国人雇用』に求められる確認事項と手続」
外国人は、就労が認められる在留資格がなければ、日本で働くことができません。現在、在留資格は大きく分けて「活動に基づく在留資格」と「身分又は地位に基づく在留資格」の２つに分けられます。
No. 343（掲載号）
飯野 正明
