この第３ステップまで進んできているということは、①第１ステップ（予備面談を行う）において、意思確認対象者との間で「一応の会話のやり取りが成立する」というケースか、②第２ステップ（医師の手を借りた確認を行う）において、医師により「一般的見地から最低限の判断能力は兼ね備わっている」と判定されるケースであるということである。

事業活動の実態がないにもかかわらず登記記録が存在している会社（以下、「休眠会社」という）を対象として、登記所側が解散したものとみなす登記を入れることによって、事業活動の実態のある会社とそうではない会社が登記記録上整理されるという目的がある。
もっとも事業活動を行っているか否かを個別具体的に判断するのは困難である。そこで、最後の登記手続から12年間を経過しているかをもって事業活動の実態の有無が形式的に判断される。

８月１日付けで「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」が、パブリックコメントに付された。
本稿では、昨年実施された中間試案に対するパブリックコメント後の法制審議会における検討状況を概説し、次回は追加試案で新たに示された改正内容について紹介したい。

私の母は、父に先立たれたあと、ずっと札幌で一人暮らしをしていました。数年前、母名義の実家はそのままにして、高齢者施設に入居して元気に過ごしていますが、年齢だけに認知症が心配です。
実家の方は、私が東京から年に２度ほど様子を見に来ていますが、結構な経済的負担になっています。
母の施設費用も少し足りなくなってきたので、いずれは実家を売却して施設費用にあてたいのですが・・・

前回解説したとおり、第１ステップ（予備面談を行う）を実施した結果、最も判断に迷うのが、（ハ）簡単な質問は理解し、何とか答えられるが、少し込み入った質問となると適切な回答ができない場合である。
このような場合、①聞き手の理解のペースに合わせて、ゆっくり、丁寧に話をしていけば、こちらが言うことをおおよそ理解できるという場合も多い。そこで、このようにゆっくり丁寧に話をしていくことで本人とのコミュニケーションが成立し、話の内容もほぼ理解できるという感触が得られた場合には、次の第３ステップへ進んでよいだろう。

企業においては、社内調査等によって判明した循環取引発生の背景事情等を踏まえ、その原因等を分析した上、適切な再発防止策を策定する必要がある。
再発防止策の策定は、企業の将来的な損害を防止するのは勿論のこと、金融機関等の債権者を含むステークホルダーとの関係において信用回復を図るとともに、特に上場企業等においては、内部統制システムがなお有効に機能していることを明らかにする意味合いがあり、いずれにしても非常に重要である。

今回取り上げる適時開示は、株式会社大戸屋ホールディングス（以下「大戸屋」という）が平成29年６月29日に開示した「第34回定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」である。
同社は、平成29年５月10日、従業員等に対してストックオプションを付与するという内容の「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」を開示していた。そのストックオプションの付与が、平成29年６月28日開催の定時株主総会において否決されたのである（翌日の平成29年６月29日ではなく平成29年６月28日中に開示すべきであったが）。

【Q４】　企業が合併して余剰人員が生じた場合、有期雇用のパート社員を解雇できるか

受益者とは、受益権を有する者であり、受益権とは信託財産に関して受益者が受託者に対して請求できる権利及びその確保のために有する権利をいう（信託法第２条第６項・第７項）。
すなわち、受益者は受託者を通じ信託財産から発生する利益を享受する立場にあり、受託者が信託事務を正当に遂行することを確保するために、後述するように、受託者への監督権限等の権限を有する。

【第１回】で述べたとおり、循環取引については「不正の兆候が表れにくく発見が容易でない」という特徴があり、首謀者の財政破綻により売掛金の回収が遅延する又は循環取引に関与した取引先から接触があったことを契機に発覚するのが典型的であるが、それ以外にも、例えば次のような契機により発覚する場合がある。