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役員インセンティブ報酬の分析 【第9回】「株式交付信託②」-平成29年度税制改正の影響-

筆者:中野 竹司

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役員インセンティブ報酬の分析

【第9回】

「株式交付信託②」

-平成29年度税制改正の影響-

 

弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

今回は株式交付信託に対する平成29年度税制改正の影響についてまとめてみたい。

 

1 役員報酬のための株式交付信託の概要

平成29年度税制改正前の株式交付信託に関する特徴や導入事例については、すでに本連載【第2回】において検討を行った。

ここで簡単に復習すると、株式交付信託(株式給付信託など様々な名称で呼ばれることがある)とは、会社が信託銀行等と信託契約を結び信託を設定したうえで、委託者たる会社が受託者たる信託銀行等に金銭を交付し、受託者たる信託銀行が株式を取得し、受益者たる役員等が受託者から会社の株式の交付を受けるという制度である。

信託は、信託契約により様々な制度設計ができるが、株式交付信託の大まかな流れを図示すると、以下のようなものである。


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筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

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