【Q５】　Ａ社とＢ社が合併した場合、両社にある就業規則はどちらが適用されるのか

私は、【設問05】でも相談させていただいた者（高齢社長の息子）です。
そのとき相談した同業他社の買収の件ですが、その後、契約交渉は順調に進み、最終的に当社が相手先企業の全株式を１億円で購入することで合意し、株式譲渡契約を締結しました。
しかし、当社からの代金支払期限の直前になって、相手先の社長が「契約後に念のため調査してみたところ、あなたの会社の社長さんは、高齢のため数年前から法律上の判断能力を有していないことがわかった。そのような代表取締役が署名捺印した契約は無効であるから、この契約は白紙にしたい。」と言い出したのです。

ドローン・ビジネスの産業としての発展、安全・安心の確保、という異なる命題をバランスよく実現するため、航空法の改正後も望ましい法制度の在り方が継続的に検討されている。本稿では、改正航空法のポイントを簡潔に紹介したい。

中間試案でも示されていたところだが、遺留分権利者による権利行使により、当然に物権的効果が発生する（目的物が特定物の場合、遺留分侵害する範囲についての権利が、当然に遺留分権利者に移転する（最判昭51.８.30））とする現行の遺留分減殺請求の制度を改め、遺留分権利者は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めることができるとするものである。

顧問先であるＡ社は、第１期（平成16年４月１日～同17年３月31日）、第２期とも消費税免税事業者であったが、第３期において、売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額の方が多く、かつ第１期における課税売上高が1,000万円未満であったため、第２期末までに消費税課税事業者選択届出書を提出するように助言を受けていれば、約3,700万円の還付を受けることができるはずであったのに、私（税理士Ｂ）がそのような助言を怠ったとして、同額の損害賠償を請求すると言われている。

現行法上も、残余遺産について審判事件が引き続き継続する前提で、遺産の一部を分割する審判は可能である（家事事件手続法73条２項。「家庭裁判所は、家事審判事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について審判をすることができる。」）。
上記追加試案は、残余遺産については審判が継続せず、事件が終了する（すなわち全部審判）場合で、当事者が現時点で残余遺産の分割を希望していないようなときを想定している。

私（50歳）には今年80歳になる両親と、東京で働く弟がいます。
父は、所有する土地の一部を賃貸マンションにして、家賃収入と年金で暮らしています。私は、父が高齢で賃貸マンションの管理に手が回らなくなっていることを感じるとともに、将来の相続について不安を感じていました。
一方で、父は相続全般について方針を決めたがらないという問題がありました。
このため、対象を賃貸マンションに限定して、以下２点の方針を確認しました。

この中で、パフォーマンス・シェア、パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬で金銭交付部分を含む場合もある。以下合わせて「パフォーマンス・シェア」という）は、特定譲渡制限付株式報酬の一形態として上記損金算入可能な株式報酬として設計可能となった。
しかし、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とする制度を導入するため、平成29年度税制改正において、従来の「利益連動給与」は「業績連動給与」と名称が変更となるとともに定義規定も置かれ、また内容も見直された。

今回は、外国人従業員が会社に入社するときに人事担当者が行う手続きについて見ていきます。
ポイントは次のとおりです。
◆日本人従業員が入社する時に行う手続きは、外国人従業員も全て同様に行います。労働・社会保険に加入し、所得税、住民税が課税されます。
◆日本人従業員にはない「外国人従業員に特有の手続き」は、雇用保険の被保険者資格取得届に、在留資格や在留期間などの情報を記すことです（この手続き以外は、日本人従業員の手続きとほぼ同じです）。
◆雇用保険の被保険者資格取得届を行えば、原則、入国管理局への届出は不要です。
◆在留カードを持つ外国人には、住民票が作成され、個人番号（マイナンバー）も付与されます。

現行法上、配偶者に対する配慮がなされている制度として、配偶者に対する居住用財産の贈与についての贈与税の特例が挙げられる。居住用不動産の贈与は、残される配偶者の老後の生活保障を考慮して行われることが多く、民法上も同様の配慮を行う必要性がある。
婚姻期間20年以上の夫婦に限定したのは、このような夫婦間の贈与は、通常、贈与を受ける配偶者の生活保障を意図しており、相続時に、（生前）贈与を受けた配偶者の相続分を減少させる意図がないことが通常と考えられるからである。