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家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第25回】「家族信託の活用事例〈不動産編⑥〉(認知症が懸念される親の相続税対策として子へ不動産や金銭を信託する事例)」

筆者:荒木 俊和

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家族信託による

新しい相続・資産承継対策

【第25回】

「家族信託の活用事例〈不動産編⑥〉

(認知症が懸念される親の相続税対策として

子へ不動産や金銭を信託する事例)」

 

弁護士 荒木 俊和

 

今回は、今後認知症が懸念される親の不動産や金銭について子に対する信託を設定し、親に代わって子が相続税対策を実行する事例を解説する。

- 相談事例 -

私には今年87歳になる父がいます。父は市街地に多数の不動産を所有し、現預金も多く保有しているため、このまま亡くなってしまうと多額の相続税が発生することが見込まれます。

父は現在のところは十分な判断能力があると思いますが、最近では足腰が弱り外に出なくなってきたため、認知症になってしまうことを懸念しています。

父の不動産には減価償却の終わった古いアパートも多く含まれているため、建替えを検討していた時期もありましたが、最近では父自身が無気力になってきたこともあり、自身で建替えを行うことは難しそうです。

このような場合、私が父に代わって建替えを行うようなことはできないでしょうか。また、できればローンを組んで建替えを行いたいのですが、そのようなことはできないのでしょうか。

 

1 家族信託活用のポイント

(1) 相続税対策としての建物建設

現預金が多い場合の相続税対策として、建物を建設したり、不動産を購入するなどして現預金を減らし、資産に占める不動産の割合を増やすことが行われる。これは、相続税の評価の上で不動産が時価よりも低く評価されるためである。


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連載目次

家族信託による
新しい相続・資産承継対策

▷総論

▷よくある質問・留意点

▷外部専門家等の活用

▷家族信託におけるリスク・デメリット

▷信託契約作成上の留意点

▷家族信託の活用事例~不動産編~

▷家族信託の活用事例~株式編~

  • 【第26回】 家族信託の活用事例〈株式編①〉 11/22公開
    (非上場会社において、親から子への事業承継を予定しているが、子が経営について未熟であるため、株の名義を移したうえで親が意思決定権を保有し続ける事例)
  • 【第27回】 家族信託の活用事例〈株式編②〉 12/7公開
    (非上場会社において、親から子への事業承継を予定しているが、贈与税の発生を抑制できるタイミングで子に受益権を渡す事例)
  • 【第28回】 家族信託の活用事例〈株式編③〉 12/21公開
    (兄弟で株式を分散させて保有している会社の株式につき、相続によって株式をそれぞれの子に分散しないようにするために信託を活用する事例)
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筆者紹介

  • 荒木 俊和

    (あらき・としかず)

    弁護士・札幌弁護士会所属

    アンサーズ法律事務所
     http://answerz-law.com

    つなぐ相続アドバイザーズ
     http://www.tsunagu-s.jp

    昭和57年 三重県生まれ
    平成17年 一橋大学法学部卒業
    平成20年 東京大学法科大学院修了
     同 年 司法試験合格
    平成21年 司法修習修了(新62期)、弁護士登録
    平成22年 森・濱田松本法律事務所入所
    平成24年 札幌みずなら法律事務所(現・みずなら法律事務所)入所
    平成26年 アンサーズ法律事務所設立
         株式会社つなぐ相続アドバイザーズ設立 取締役就任

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