ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第８回】「被害者からの請求に関する裁判上の紛争手続における留意点」
本稿においては、ハラスメント事案の被害者が裁判上の紛争解決手続を利用した場合の留意点等について説明する。
前稿にて述べたとおり、被害者からなされるのは基本的には損害賠償請求であると思われるところ、その裁判上の紛争解決手続としては労働審判と通常訴訟が考えられる。
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No. 394（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第７回】「被害者からの請求及び裁判外の紛争解決手続における留意点」
ハラスメントの被害者が会社や加害者に対して請求を行う場合、外部弁護士を通じて交渉を申し入れたり、裁判外や裁判所における紛争解決手続を利用するなどの方法をとることが多い。
本稿においては、被害者からの請求の概要を説明したうえで、被害者が外部弁護士を通じて交渉を申し入れてきた場合や、裁判外の紛争解決手続を利用した場合の留意点等について説明する。
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No. 389（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第９回】「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
令和２年８月14日付の官報で公布された厚生年金保険に関する改正について教えてください。
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No. 386（掲載号）
上前 剛
令和２年 年金制度改正のポイント 【第３回】「在職中の年金受給の在り方の見直し等」
第３回は、在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ、年金額の定時改定の導入及び老齢年金の繰下げ受給年齢の引上げについて解説します。
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No. 385（掲載号）
佐竹 康男
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第６回】「ハラスメントの事実認定と加害者の処分等における留意点」
厚生労働省の指針等に基づき、会社は、ハラスメントの相談等を受けた場合、事実関係を迅速に確認し、ハラスメントの事実が確認できた場合は、行為者に対する措置を適正に行う必要がある。
そこで、ハラスメントの事実調査を終えた後は、収集した証拠に基づいて事実認定を行い、認定した事実に基づいて加害者の処分等を実施することになるが、本稿においては、これらに関する留意点について説明する。
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No. 385（掲載号）
柳田 忍
令和２年 年金制度改正のポイント 【第２回】「短時間労働者の社会保険の適用拡大（その２）」～社会保険の適用拡大が企業に与える影響～
第２回は、第１回に引き続き短時間労働者の社会保険の加入拡大と、適用事業所の拡大及び期間雇用者の早期加入措置について解説します。
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No. 384（掲載号）
佐竹 康男
令和２年 年金制度改正のポイント 【第１回】「短時間労働者の社会保険の適用拡大（その１）」～対象企業の拡大と勤務期間要件の撤廃～
改正年金法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。
働き方改革により進められてきた多様な働き方に対応することや長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等を目的としています。
改正法の主な内容は、短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準の引上げ、繰下げ受給の上限年齢の引上げ等ですが、被保険者資格に関する適用関係と年金受給に関する給付関係の両面にわたる改正となっているのが特徴です。
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No. 383（掲載号）
佐竹 康男
給与計算の質問箱 【第８回】「複数の会社に勤務する場合の税金と社会保険料」
複数の会社に勤務する場合の税金と社会保険料について教えてください。
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No. 382（掲載号）
上前 剛
賃金請求権の消滅時効変更に伴う未払残業代等の企業対応
2020年４月１日から、民法の改正にあわせ、賃金請求権の消滅時効が２年から５年（当分の間３年）に変更されたので、本稿では、法改正の内容を紹介し、企業が検討しなければならない実務的対応について論じたい。
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No. 381（掲載号）
鈴木 郁子
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第５回】「事実調査における証拠の収集と事情聴取の留意点」
ハラスメント事件のおそれが発覚した場合、会社として、まずは事実調査を行うべきである。
本稿においては、事実調査のポイントを解説する。
ハラスメントの事実調査の方法には、物的証拠の収集と関係者の事情聴取を通じた人的証拠の収集とがある。
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No. 381（掲載号）
柳田 忍
