ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第４回】「相談窓口の運用と発覚後の初期対応」
ハラスメント事件の発覚の経緯としては、拙稿第２回「ハラスメント発覚から紛争解決に至るまでの鳥瞰図」において触れたとおり、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがあるが、このうち、実務上特に注意すべきなのが相談窓口のルートである。
そこで、本稿においては、相談窓口の運用における注意点を説明し、また、事実調査実施前に早急に講ずべき対応策について述べるものとする。
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No. 377（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第３回】「コロナハラスメントとその対応策」
東京や大阪などを除く39都道府県については５月14日、同月21日には３府県、残りの５都道県についても同月26日に緊急事態宣言が解除され、段階的にではあるが通常どおりの勤務体制に戻す企業も増えている。
しかし、第２波のおそれの懸念もあると言われており、新型コロナウイルスの恐怖から完全に解放されたわけではないと感じている人も多い中、新型コロナウイルスに起因した嫌がらせ等が行われる可能性は増加しているとも言える。
そこで、本稿では、新型コロナウイルスに起因したハラスメントを「コロナハラスメント」と称したうえで、コロナハラスメントの概要、コロナハラスメントの事前防止策及びコロナハラスメントが発生した場合の対応策について述べることとする。
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No. 373（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第５回】「役員報酬の期中減額に伴う注意点」
新型コロナウイルスの影響で当社の売上が激減したので、2020年５月分（６月25日支給）から代表取締役の役員報酬を月額50万円から月額０円又は月額５万円に減額する予定です。
税金や社会保険で注意する点があれば教えてください。
なお、当社は10月決算の会社です。
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No. 370（掲載号）
上前 剛
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第２回】「ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図」
ハラスメント事件は、ハラスメントの被害者自身又はハラスメントの目撃者等の第三者による会社に対する申告等の働きかけにより発覚に至る。
被害者経由でハラスメントが発覚する場合、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがある。
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No. 369（掲載号）
柳田 忍
テレワーク導入に伴う労務上の課題と対応策
昨今、働き方改革の一環として「テレワーク」を導入する企業が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、感染防止対策としての「テレワーク（在宅勤務）」の導入が急激に進んでいる。
大手企業においては、半ば強制的ともいえる状況で導入しているところもあり、企業においては、「原則、全社員在宅勤務」「週３日以上の在宅勤務を義務付ける」といったように、これまで以上の速度で「在宅勤務」の実施が進んでいる。
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No. 367（掲載号）
飯野 正明
給与計算の質問箱 【第４回】「社会保険の料率の変更」
今月から新年度（令和２年度）になりますが、各種社会保険の料率は変更されるのでしょうか。
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No. 365（掲載号）
上前 剛
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第１回】「代表的なハラスメントの定義とその特徴」
昨今、「ハラスメント」という言葉を聞かない日はないと言っても過言ではない。どの業界、どの企業もハラスメント問題とは無縁ではなく、このような状況を受けてハラスメント対策を掲げた記事やセミナーは数多く掲載・開催されているが、多くの企業において、ハラスメントに対して適切に対応できていないのが現状であるように思う。
企業において、適切なハラスメント対策ができていない理由は、ハラスメント問題が孕むリスクの把握と、リスクが現実化した場合の損失を踏まえたうえで、意思決定を行っていないことが一因であると思われる。
そこで、本連載においては、調査・紛争・事後対応（再発防止策）の各段階において、ハラスメント問題が有するリスクとこれにより引き起こされるおそれのある損失を踏まえたうえで、企業として対応すべき事項について説明する。
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No. 364（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第３回】「高年齢労働者の雇用保険料の徴収」
令和２年４月１日からは、すべての雇用保険被保険者の雇用保険料を徴収しなければならなくなるそうですが、詳しく教えてください。
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No. 361（掲載号）
上前 剛
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ27】「会社分割した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q27】
会社分割した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
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No. 361（掲載号）
岩楯 めぐみ
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会社対応のポイント
現在、感染が拡大している「新型コロナウイルス感染症」であるが、もし会社から感染者が出た場合、会社としては、労働力の低下、営業停止の恐れ、風評被害などの業務上のリスクがあることは明らかであり、すでにその影響は大きくなりつつある。
そこで本稿では、今般の新型コロナウイルス感染症に関し、職場において労使を問わず、その予防（かからない）及び感染拡大の阻止（うつさない）の方策、また、罹患の疑い又は患者が発生した場合の当面の会社対応についてポイントをまとめることとする。
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No. 359（掲載号）
寺本 匡俊
