ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第18回】「改正公益通報者保護法とハラスメント」
2022年６月までに施行される予定の改正公益通報者保護法においては、一定の事業主に対して、いわゆる内部通報に対応するための体制を整備する義務が課されたと聞きました。当社にはハラスメント事案に関する相談窓口がありますが、当該相談窓口に寄せられた相談についても改正公益通報者保護法の対象になるのでしょうか。
No. 435（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第３回】「労働時間の管理②（労働時間の把握義務）」
税理士事務所で従業員が５名います。労働時間の管理が義務化されていると聞きましたが、従業員の人数が少ないため、自己申告により始業と終業の時刻を各自が出勤簿に記入しています。タイムカード等を導入して労働時間管理をしなければならないのでしょうか。
No. 433（掲載号）
佐竹 康男
給与計算の質問箱 【第20回】「固定残業手当支給における給与計算等の注意点」
当社では今後入社する従業員に固定残業手当を支給することを検討しています。当社は本社が東京都にあり、１ヶ月の平均所定労働時間は176時間です。以下の①～③のケースにおいて給与計算等の注意点があれば教えてください。
No. 432（掲載号）
上前 剛
社長のためのメンタルヘルス 【第４回】「メンタルヘルスにおける予防の考え方」
本連載は今回まで総論的なテーマを取り上げ、次回より具体的な各論に入る予定である。今回はメンタルヘルスにおける予防の考え方を題材とする。他の病気やケガの予防に関しても、同様の考え方で臨み得る。
No. 432（掲載号）
寺本 匡俊
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第17回】「虚偽の被害申告への対応策」
当社の社員Ａから、「上司Ｂからハラスメントを受けている」との申告がありましたが、上司Ｂはこれを否定していました。そこで、社内調査を実施しましたが、上司Ｂが主張するとおりハラスメントはなかったのではないかと感じています。
No. 431（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第19回】「主たる給与の支払者が交代した場合の注意点」
Ｘ社の従業員Ａは６月30日まで正社員でしたが、７月１日からは週10時間程度のパート勤務になりました。また、ＡはＸ社と並行してＹ社でも勤務しており、Ｙ社においては６月30日まで週10時間程度のパート勤務でしたが、７月１日からは正社員になりました。給料はＸ社、Ｙ社ともに末日締の翌月25日支給です。
Ｘ社、Ｙ社それぞれにおけるＡの給料計算等の注意点があれば教えてください。
No. 428（掲載号）
上前 剛
社長のためのメンタルヘルス 【第３回】「メンタルへルスの多様性と診断名・原因の具体例」
本連載の第１回では、連載全体の考え方や用語の概要を示した。第２回は社長が受けるストレスの強さや、経営者の立場上、病状や対策につき周囲に気軽に相談するのも容易ではないなど、心身ともに強い社長といえどもメンタル不調に無縁ではないことや、予防の重要性を示した。
No. 428（掲載号）
寺本 匡俊
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第16回】「ワクチンハラスメントに関する注意点」
当社においても、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を実施することになりましたが、ワクチンハラスメントとの関係でどのような点に注意すべきでしょうか。
No. 427（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第２回】「労働時間の管理①（裁量労働制）」
税理士事務所で従業員が８名いますが、内税理士が２名、有資格者（税理士試験に合格しているが税理士登録をしていない者）が１名います。
税理士には、特に業務上の指示はなく、仕事の手順や時間配分は各税理士の裁量に委ねています。裁量労働制が認められるでしょうか。
No. 425（掲載号）
佐竹 康男
社長のためのメンタルヘルス 【第２回】「社長ならではのメンタルヘルスの重要性と難しさ」
先月の連載第１回は、社長も従業員と同じく、生理学的・医学的には「生身の身体」であり、過重労働などのストレスにより、同じように不調を招きかねないという観点から、メンタル・ケアの大切さを説いた。
今回は、「従業員との違いについて」をテーマとする。
No. 424（掲載号）
寺本 匡俊
