Profession Journal » 労務・法務・経営 » 労務 » 労働基準関係 » 「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第10回】「『外国人雇用』に求められる確認事項と手続」

「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第10回】「『外国人雇用』に求められる確認事項と手続」

筆者:飯野 正明

文字サイズ

「働き方改革」どうなる?

中小企業労務ポイント

【第10回】

「『外国人雇用』に求められる確認事項と手続」

 

Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
飯野 正明

 

▷日本で働く外国人は増加傾向

厚生労働省によると、外国人労働者は2018年10月末現在で、1,460,463人となっており、前年同月と比較して、181,793人(14.2%)増加しています。国籍別でみると、中国(26.6%)、ベトナム(21.7%)、フィリピン(11.2%)が上位3ヶ国となっており、特にベトナムについては大きく増加しています(厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」)。

2019年4月からは、特定の産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、「特定技能」が新たな在留資格として創設されました。日本の人口が減少している中で、外国人の雇用は今後も増加することが予想されます。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 飯野 正明

    (いいの・まさあき)

    特定社会保険労務士
    Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員

    社会人歴27年は社労士業界一筋。現在は、経営者として8名の職員の「働き方改革」に取組ながら、中小企業の労務管理を支援している。これまで、社長とその母親の2名の印刷業から、1万名超規模の不動産業、その業種は、オフィス製品の製造販売、建設業、警備業、小売業、金融業、飲食業、IT関連企業や外資系企業など多種多様な企業の労務管理に携わる (関与先企業数600社以上) 。

    ホームページ: http://www.sr-iino.com/
    お問い合わせ: http://www.sr-iino.com/contact/contact.php

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 労務 » 労働基準関係 » 「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第10回】「『外国人雇用』に求められる確認事項と手続」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home