違法な長時間労働に関するブラック企業に対し、初の「企業名公表」へ～リスク回避に向けて企業ができること～
厚生労働省は、長時間労働対策をより一層推進するため、平成26年９月に「長時間労働削減推進本部」を新設し、「過重労働等撲滅チーム」等を編成して、過重労働の撲滅に向けたさまざまな取組みを行ってきた。その取組みの１つが今回の「企業名公表」である。
No. 170（掲載号）
岩楯 めぐみ
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第１回】「解雇とは」～雇用契約終了原因の１つとしての解雇・解雇類型～
解雇は、一般に想像されているより遙かに難しく、認められる場合はごく僅かといっても過言ではない。そして、安易に解雇に及び、後に従業員から争われて、多額の未払給与（バックペイ）の支払い等、会社が思わぬ不利益等を被ることは多々ある。
本連載では、会社の総務・法務・人事担当者、会社から相談を受ける立場にある税理士、社会保険労務士などの専門家向けに「解雇の実務」について書いていきたい。
No. 169（掲載号）
鈴木 郁子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「就業規則の改定③（「服務規律」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「服務規律」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
No. 169（掲載号）
上前 剛
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「就業規則の改定②（「採用時の提出書類」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「採用時の提出書類」の条文の改定について教えてください。現在の条文は以下の通りです。
No. 167（掲載号）
上前 剛
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第23回】「遺族年金と養子縁組」
【問題①】 A男とB女の婚姻後、子Cが生まれたが、その後、A男が死亡し、B女は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。その後、B女がD男と再婚し、D男と子Cが養子縁組を行うことで、B女または子Cの遺族基礎年金、遺族厚生年金はそれぞれどうなるか。
No. 167（掲載号）
米倉 裕樹
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「就業規則の改定①（全体の流れ）」
〈Ｑ〉当社の就業規則をマイナンバーに対応したものに改定したいので、改定の手順を教えてください。
No. 165（掲載号）
上前 剛
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第４回】「事業報告等への対応」
事業報告書では、派遣元の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況（年度報告）と、毎年６月１日現在の業務の運営状況の２点について報告が必要となる。
改正後は、雇用安定措置を講じた派遣労働者の人数等や教育訓練の実施状況等が報告すべき事項として追加されているため、事前に報告書の様式を確認の上、報告すべき人数の集計体制を整備する等の準備が必要となる。
No. 163（掲載号）
岩楯 めぐみ
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第３回】「労働者派遣契約等の見直し」
これまで、年齢については、45歳以上である場合はその旨を、18歳未満である場合はその年齢を通知する必要があったが、これらに加えて、期間制限の対象外となる「60歳以上の者であるか否かの別」が追加されている。
No. 162（掲載号）
岩楯 めぐみ
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第２回】「雇用安定措置等への対応」
雇用安定措置の義務化の対象となるのは、派遣先の同一の組織単位の業務に継続して３年従事する見込みがある、引き続き就業を希望する有期雇用派遣労働者となる。したがって、まず、派遣先の同一の組織単位で派遣就業させるために締結する有期雇用契約が更新により３年となることが見込まれる者を抽出し、その者に３年の派遣就業後の希望を聴取した上で、雇用安定措置の対象者を特定することになる。
No. 161（掲載号）
岩楯 めぐみ
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第１回】「新たな許可基準への対応」
改正により、特定労働者派遣事業等の区分は撤廃され、派遣事業はすべて「許可制」となっている。また、キャリアアップ措置の義務化等の制度改定に伴い、許可基準の内容も変更となっている。そこで、今後、継続して労働者派遣事業を行うためには、その内容の確認が必要となる。
No. 160（掲載号）
岩楯 めぐみ
