過労死等防止対策推進法と企業への影響 【第３回】「企業への影響」
各関係団体は、過労死等防止対策推進法について、プラスに評価しているとともに、３年後の法改正に大きな期待を寄せている。
つまりこの法律は、将来的にどうするのか、どのようにして過労死被害の根絶を実現していくのか、ということが重要とされているのである。
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No. 99（掲載号）
池上 裕美
介護事業所の労務問題 【第３回】「休暇・休職問題と夜勤体制の問題点」
介護事業所のような女性職員が多い職場でよくある問題の１つが、産休や育休を含む休暇や休職をめぐる問題である。
中でも、特に問題となりやすいのが年次有給休暇（以下、年休）の問題だ。これは介護事業所の特徴から大きく２点に分けられる。１つ目の問題は、人員を必要最小限で行う傾向があるため年休が取得しづらいという問題。２つ目の問題は、年休をよく取得する職員と、取得しない職員に二分されてしまう権利意識の問題である。
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No. 99（掲載号）
三浦 修
過労死等防止対策推進法と企業への影響 【第２回】「過労死等防止対策推進法とは」
前回は、法律制定の背景をお伝えした。今回は、過労死等防止対策推進法の概要をお伝えする。
この法律は、過労死等の防止に向けて対策を推進し、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に導くことを目的とする。
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No. 98（掲載号）
池上 裕美
介護事業所の労務問題 【第２回】「募集・採用の難しさと人員基準」
例えば、１日利用者定員10人以下の小規模デイサービス（以下、小規模デイサービス）は、レスパイト（預かり）というイメージが強く、事業所毎の特徴をあまり出せていないことが多い。もちろん、中にはお泊りサービスのように夜間のお預かりをサービスとして行い、他と差別化している事業所もあるが、それでも大部分の事業所にとっては差別化が図りにくい業態であることには変わりない。サービスや事業所の特徴を上手く表現できないことが原因で、「どこのデイサービスでも同じ」と捉えられてしまっているのが、多くの事業所の実情である。
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No. 98（掲載号）
三浦 修
過労死等防止対策推進法と企業への影響 【第１回】「過労死等防止対策推進法はなぜ制定されたのか？」
2014年11月１日より過労死等防止対策推進法が施行された。
この法律制定に向けての動きは、2008年11月に日本労働弁護団の総会において、「過労死等防止基本法」の制定と長時間労働の規制強化を求める決議が行われたことから始まった。
この法律はいったいどのような内容なのか、企業に与える影響も気になるところである。
本連載では、「法律制定の背景」「法律の概要」「企業に与える影響」の３回に分けてお伝えしていく。
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No. 97（掲載号）
池上 裕美
介護事業所の労務問題 【第１回】「介護事業所を取り巻く環境変化と労務管理」
介護保険法は平成12年に施行されて以来、３年に一度の見直しが行われており、平成27年にも改正が予定されている。
今回の改正（平成27年４月）については、これまで以上の大改正となっており、介護事業者はどのような方向性で経営を行っていけばよいのかを慎重に検討をしなければならない。
介護保険法、介護報酬の改正について、主なテーマには以下のようなものがある。
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No. 97（掲載号）
三浦 修
公的年金制度の“今”を知る 【第４回】「公的年金制度の今後を考える」
現在の公的年金制度は、少子高齢化と連動させて受給できる年金額を削減することにより財政のバランスを保つ仕組みになっている。今回の財政検証結果を読み解くにあたっても、私たちは「将来、受給できる年金がどこまで減るのか」を見ることになる。特に、将来のモデル世帯の年金水準が、法律で決められた下限（現役世代の平均手取り収入の50％）を超えているかどうかが、判断のポイントとなる。
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No. 96（掲載号）
大東 恵子
公的年金制度の“今”を知る 【第３回】「今後の年金改革のゆくえ」
公的年金制度には、多くの方に安心を提供し、老後の生活を支えるという役割があることから、年金制度は、長期間にわたって財源を維持し、財政のバランスがとれるように運営していくことが不可欠である。
現在の日本の公的年金は、年金支給のために必要な財源をその時々の保険料収入から用意する「賦課方式」で運営されており、現役世代が納めた保険料は、そのときの年金受給者への支払いに充てられている。
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No. 95（掲載号）
大東 恵子
最新！《助成金》情報 【第６回】「雇用関連助成金の活用（その６）《事業縮小時に離職する労働者の再就職支援に関する助成金》」
この助成金は、事業縮小に伴い離職に至る労働者の再就職支援や労働者を受け入れた事業主を助成することで、早期再就職の実現を目的とするもので、次のA・Bの２種類がある。
ただし、いずれも１年前から資本的・経済的・組織的関連性が密接な再就職先は対象外となる。
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No. 94（掲載号）
五十嵐 芳樹
公的年金制度の“今”を知る 【第２回】「平成24年の年金改革に対する評価と課題」
平成24年の通常国会において、社会保障と税一体改革関連法案８法が可決され、「年金機能強化法」と「被用者年金一元化法」が成立した。
年金財政の持続可能性の確保のため、税制抜本改革により確保される安定財源によって、平成26年度から基礎年金国庫負担1/2が恒久化される見通しになった。また、「被用者年金一元化法」の成立により、長年の懸案であった被用者年金の一元化が平成27年10月１日に実施されることにより、年金の官民格差が是正される見通しとなった。
このことから、抜本的な年金改革に向けて、これまで進まなかった改革項目に一定の決着がつき、一歩前進する見通しとなったことは評価できる。
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No. 94（掲載号）
大東 恵子
