今回は、いわゆるパートタイマーの雇用契約書を取り上げる。
まず、パートタイマーの定義だが、パートタイム労働法（正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）２条において「１週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者（正社員）の１週間の所定労働時間に比べ短い労働者」とされている。

【事例⑩】―海外赴任の場合の源泉徴収―
当社の給与は、15日締め当月25日払いである。
当社の社員Ｅが１年以上の予定で海外勤務することになり、６月22日に出国し海外赴任した。６月25日に支払う給与（計算期間は５月16日から６月15日）の源泉徴収は、非居住者となったため行わなかった。

今回から具体的に、雇用形態別の雇用契約書の作り方について記すこととする。
まずは正社員を想定した説明を行う。パートタイマー、契約社員についても基本的には同じ事項となるが、特に注意すべき相違点がいくつかあるとお考えいただきたい。

【事例⑧】―雇用保険料の免除―
当社の社員Ｃは、11月５日に満64歳となったため、高年齢労働者に該当するものとして、11月25日支給の給与から雇用保険料被保険者負担分を控除しなかった。

本連載において、形態別の雇用契約書の作り方に入る前に、雇用契約書について確認しておきたい。
雇用契約とは、労働者が役務を提供し、使用者がそれに対して賃金を支払うことを意味する。雇用契約自体は、労働者と使用者の合意があれば口頭でも成立し、書面による契約締結が義務付けられているわけではない。
実際に多くの企業では、書面を作成せず雇用しているケースが見受けられるのも事実である。

【事例⑥】―定期券に対する保険料―
当社では、通勤手当については、６ヶ月ごとに定期券の現物を支給しているため、社会保険料や雇用保険料の控除額の計算には関係させていない。

【事例④】―介護保険第２号被保険者―
当社の社員Ａ（昭和48年１月1日生まれ）について、平成25年１月25日支給の給与から控除する健康保険料について、「介護保険第２号被保険者に該当しない被保険者」として、介護保険料を含まない金額を控除した。

労働契約とは、賃金と一定の労働条件のものに、自己の労働を提供する契約を言い、労働者と使用者との間で、賃金その他の労働条件について取り交わすことをいう。
労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、原則として契約期間の最長は３年である。

平成16年改正の高年齢者雇用安定法（以下「平成16年改正法」という）の施行を受けて、多くの企業が継続雇用制度を導入した。
ところが、近時、継続雇用制度を巡る紛争が増加し、裁判例が相次いで出されている。

2011年７月１日から、中国「社会保険法」（主席令35号）が施行され、また同年９月には「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」（人力資源社会保障部令 第16号、以下「暫定弁法」と省略）の公布により、中国「社会保険法」が外国人に強制適用されることが正式に決定した。同通達の施行日である同年10月15日が、外国人に対する中国社会保険法の適用開始日となっている。