希望者全員の65歳までの安定した雇用確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正高齢法」）が、平成25年４月１日付で施行となる。
法律の改正点は、以下のとおりである。

【事例⑬】―退職後に支給する給与―
当社の給与は、15日締め当月25日払いである。３月31日に退職した社員Ｇ（扶養控除等申告書を提出している）に対して、退職後の４月25日に３月16日～31日分の日割りの給与を支給し、甲欄で源泉徴収を行った。

前回はパートタイマーの雇用契約書について記述したが、パートタイマーを雇う際には、契約期間を限定する（有期雇用契約）場合が多いのではないだろうか。
そこで今回は、有期雇用の社員（フルタイム・パートタイムとも）の雇用契約書について解説したい。
一般的には「契約期間の定めのある従業員」を契約社員というが、法的な定義があるわけではない。
雇用期間を区切って雇用契約を交わす場合は、主に以下のようなケースが考えられる。

【事例⑪】―死亡退職の場合の源泉徴収―
８月10日に死亡により退職した社員Ｆの８月分の給料（支給日８月25日）について、通常どおり源泉徴収を行った。

今回は、いわゆるパートタイマーの雇用契約書を取り上げる。
まず、パートタイマーの定義だが、パートタイム労働法（正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）２条において「１週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者（正社員）の１週間の所定労働時間に比べ短い労働者」とされている。

【事例⑩】―海外赴任の場合の源泉徴収―
当社の給与は、15日締め当月25日払いである。
当社の社員Ｅが１年以上の予定で海外勤務することになり、６月22日に出国し海外赴任した。６月25日に支払う給与（計算期間は５月16日から６月15日）の源泉徴収は、非居住者となったため行わなかった。

今回から具体的に、雇用形態別の雇用契約書の作り方について記すこととする。
まずは正社員を想定した説明を行う。パートタイマー、契約社員についても基本的には同じ事項となるが、特に注意すべき相違点がいくつかあるとお考えいただきたい。

【事例⑧】―雇用保険料の免除―
当社の社員Ｃは、11月５日に満64歳となったため、高年齢労働者に該当するものとして、11月25日支給の給与から雇用保険料被保険者負担分を控除しなかった。

本連載において、形態別の雇用契約書の作り方に入る前に、雇用契約書について確認しておきたい。
雇用契約とは、労働者が役務を提供し、使用者がそれに対して賃金を支払うことを意味する。雇用契約自体は、労働者と使用者の合意があれば口頭でも成立し、書面による契約締結が義務付けられているわけではない。
実際に多くの企業では、書面を作成せず雇用しているケースが見受けられるのも事実である。

【事例⑥】―定期券に対する保険料―
当社では、通勤手当については、６ヶ月ごとに定期券の現物を支給しているため、社会保険料や雇用保険料の控除額の計算には関係させていない。