当該期の法人税の申告書の作成に際し、Ｂは税理士Ｙに対し、「既に監査法人に確認してもらったところ、当社の自己資本比率は50％を超過していました。したがって、本件特例を適用させることはできません。前年の申告と同じように申告して下さい。」と依頼し、Ｃから受け取ったメモを手渡した。
Ｙは、申告書の提出期限まで日がなかったこともあり、Ｂから受け取ったメモについて、精査することなく誤記と思われる部分を訂正する程度でそのまま用いて、本件特例を適用しない法人税確定申告書を作成し、税務署に提出した。
後日、Ｘ社と監査法人Ａとの関係が悪化し、会計監査人が別の監査法人に交代することとなった。そして、その新しい監査法人の担当者が、Ｘ社の自己資本比率は45％であり、本件特例を適用させることができたと指摘した。

自社の株主管理を本格的に見直したいと考えている読者は、株主名簿整備のための下記３ステップに着手してみよう。これらのステップを実践することにより、自社の株主をどの程度管理できているかを把握し、今後の株主管理の体制づくりのベースを築くことができる。
《株主名簿整備のための３ステップ》
ステップ①：株主情報に関する資料を集める
ステップ②：株主名簿の記載事項に当てはめる
ステップ③：株主全員と連絡が取れるかを確認する
それでは各ステップを詳しくみていこう。

2017年10月８日、Ｋ製鋼が、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたことを公表した。その後、Ｋ製鋼は「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書」を作成し、同年11月10日、経済産業省に提出するとともに、公表した。
そこで今回は、本報告書及び各報道を元に、Ｋ製鋼におけるデータ改ざんについて、分析する。

私は今年63歳になりますが、父親から引き継いだ印刷会社の社長をしています。
父親は亡くなる少し前に私に事業を引き継がせましたが、会社の株については私に40％、弟に30％、妹に20％、親族ではない当時からの専務に10％を引き継がせました。父親から引き継いだ時点では、会社は赤字で株に価値が付くような状態ではなかったため、父親は何となくの感覚でこの配分を決めたのだと思います。
しかし、私の代になってから始めたネットプリント事業が成功し、今では株にかなりの価値が付いていると思います。
私と兄弟たちの仲は悪くないのですが、私の子は兄弟仲が悪かったり、弟の子は東南アジアの国に永住して仕事をすることになっていたり、妹の子が知的障害を持っていたりするなど、このままだとあとあと株を引き継ぐときに問題が出てきそうだと懸念しています。
その一方で、株が分散しないように譲渡や贈与をした場合の税金が気になります。
私に万が一のことがあったとしても、株主間でトラブルが発生しないように何かできることはないでしょうか。

この度、新規顧客と顧問契約を締結する運びとなったが、決算報酬、税務調査立会等以外の通常の顧問料に関し、当方の業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要望がなされている。
このような場合、どのような条項が考えられるか。
また既存の顧客との間で比較的低額での顧問料を設定している場合、顧問料の値上げを行うための何か良い方法はないか。

私には40歳の息子が１人いて、その息子に事業承継をしなければならないと考えており、これまでに十分準備も進めてきたので会社を全部任せられる状況になっています。息子は実質的に私の会社を仕切っているため、私が社長の名前を名乗っていると却って息子がやりにくいのではないかと思い、株も社長の座も早く譲ってしまいたいと考えています。
しかし、顧問税理士に相談したところ、現時点で株を全て贈与するとなると株価総額が莫大な金額になるため、やめておいた方がいいと言われました。一方でこれから株価対策を行う余地はあるということだったのですが、どうやら数年単位で時間がかかるようです。
株を含めて息子に会社を任せてしまえば、引退して趣味の釣りに専念できると思っていたのですが、もう少し先になってしまうのでしょうか。

本稿では、【第２回】でその必要性を説明した「会社主導で中長期的に管理し続けられる体制づくり」の一環として、「株主管理」をテーマに解説する。
本稿の目的は、会社の実務担当者が、自社の株主情報の管理方法をいま一度振り返り、今後の事業活動をより盤石に支えるためのきっかけづくりである。

私の会社には親族ではない取締役が４名いますが、会社は39歳の息子に引き継がせたいと考えています。しかし、息子は大手企業に勤めていたところを私が体調を崩したことを期に会社に戻ってきてもらったばかりで、会社のことを十分に理解できていないところがあります。
そのような状況ですので、息子に株をすべて渡し会社運営まで任せることには未だ抵抗があります。かといって親族ではない取締役を代表にしてしまうと、銀行との関係などで面倒なことになってしまいそうです。
株と代表権を息子に渡した上で、私がしばらく監督できるような形は取れないものでしょうか。

Ｘ税理士は、約30年にわたってＡの経営する会社の顧問税理士であったが、この度、Ａが亡くなったため、Ａの相続人であるＹから、Ａの相続についての相続税の申告の依頼を受けた。
しかし、Ｘは、Ｙからの依頼について、Ｙが長年付き合いのあったＡの相続人ということもあったため、委任契約書を作成せず、また、報酬額についても、申告後に相談する旨の口約束はあったものの、具体的な金額については取り決めをしていなかった。
そして、Ｘは、Ｙの依頼に基づき、Ａの相続財産を調査した上、相続税申告書を作成したが、申告内容についてＸとＹとで意見が合わなかったため、Ｙはかねてより懇意にしていた別の税理士に依頼するとして、Ｘへの依頼を取りやめた。
このようなケースで、ＸはＹに対し、報酬を請求できるか。
また、報酬を請求できるとして、どの程度の金額まで請求可能か。

私には今年87歳になる父がいます。父は市街地に多数の不動産を所有し、現預金も多く保有しているため、このまま亡くなってしまうと多額の相続税が発生することが見込まれます。
父は現在のところは十分な判断能力があると思いますが、最近では足腰が弱り外に出なくなってきたため、認知症になってしまうことを懸念しています。
父の不動産には減価償却の終わった古いアパートも多く含まれているため、建替えを検討していた時期もありましたが、最近では父自身が無気力になってきたこともあり、自身で建替えを行うことは難しそうです。
このような場合、私が父に代わって建替えを行うようなことはできないでしょうか。また、できればローンを組んで建替えを行いたいのですが、そのようなことはできないのでしょうか。