Ａは税理士Ｙに対し、父親（既に死亡している）の養親であるＢの相続税の申告の相談をした。その際、ＹはＡの要望により、Ｂの遺産である不動産の相続登記申請手続に必要な事項全般について依頼することを前提に、Ａに対して司法書士Ｚを紹介した。結局、Ａはその紹介に基づいて、Ｙを介して、Ｚに対して同不動産の相続登記申請手続に必要な事項全般を依頼することとなった。
Ａは、自らが収集した戸籍謄本などの関係書類をＺに手渡し、相続関係図の作成を依頼し、Ｚはその依頼に基づいて相続関係図を作成した。しかしその際、実は、Ａは父親（既に死亡）とＢとの養子縁組前に出生しているので、民法８８７条２項但書に基づき、父親を代襲して相続人となることはできず、Ｂの相続人は、Ｂの実子であるＸのみだったのだが、Ｚは誤ってＸとＡの２名が相続人であるとする相続関係図を作成し、それをＹに交付した。

－Question－
従業員が、取引先の担当者の氏名と電話番号が保存されたスマートフォンを紛失してしまいました。会社が責任を問われるでしょうか。

父は、祖父から相続した老朽化した建物を所有していますが、空き家の状態になっています。今後、私は、その建物を相続する可能性があります。最近、空き家を適切に管理していないと、行政によって建物を取り壊されることがあると聞いたのですが、父の相続に備えて、知っておくべき行政上のルールにはどのようなものがあるのでしょうか。

共同相続人の相続分の算定においては、相続人に対する贈与の目的財産を相続財産とみなし、相続人が贈与・遺贈を受けて取得した財産は特別受益として、贈与・遺贈を受けた相続人の相続分の額から特別受益分を控除することとされている（民法903条１項）。
こうした計算（持ち戻し計算）をすれば、贈与・遺贈の額が相続人の法定相続分を超えていない限り、贈与・遺贈を受けた相続人と他の相続人の最終的な取得額は変わらない。

配偶者短期居住権は、配偶者が、①居住建物の遺産分割をすべき場合は、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始時の時から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、②前記①以外の場合（遺贈により建物を取得した者がいる場合など）は、居住建物取得者が配偶者短期居住権の消滅を申し入れた日から６ヶ月を経過する日までの間、居住建物のうち配偶者が従前使用していた部分を、無償で使用することができる権利である（法案1037条）。

法務デューデリジェンスの調査項目として、「株式・株主」が含まれることが一般的である。
特に株式譲渡形式によるM&Aの場合、「株式の有効性」（譲渡対象株式が有効に発行され存続しているか）及び「譲渡対象株式の帰属」（売主が真に譲渡対象株式の株主であるか）は、M&A取引そのものの大前提となる。
そのうえ、この点については財務デューデリジェンスやビジネス・デューデリジェンスでも当然には調査対象とならないから、法務デューデリジェンスにおいてこれらを調査・確認しておく意義は一般にいって大きい。

Ｂ顧客は些細なことで声を荒げたり、発言内容が日によって二転三転することが続いたため、Ａ税理士は本顧問契約第５条第２項に基づき、Ｂ顧客との顧問契約を即時解除すると通知したところ、Ｂ顧客からは、決算時期なので業務を継続せよと要求された。
〔Ｑ①〕　Ａ税理士はそれを拒むことができるか。
〔Ｑ②〕　さらに、Ａ税理士としては、本顧問契約第５条第２項ただし書に基づき、Ｂ顧客に対し、残存期間に相当する顧問報酬額を請求することができるか。

－Question－
事務所の鍵が壊され、机の上に出していた顧客の銀行口座の情報が入ったUSBメモリが盗まれて、情報が流出してしまいました。責任を問われるでしょうか。

高齢化社会の進展により、相続開始時に被相続人の配偶者（以下、単に「配偶者」という）が高齢であることも多いが、その後も配偶者が長期間生活を継続することも多い。そのような場合に、配偶者に住み慣れた自宅建物に居住させるとともに、建物以外の財産を渡す必要性が存在する。
しかし現行法の下では、被相続人が建物を所有していた場合、相続開始後、配偶者が建物所有権を取得するか、建物所有権を取得した相続人と配偶者との間で契約（賃貸借・使用貸借等）が成立しなければ、配偶者は建物を利用できない。前者の場合は建物評価が高額となって配偶者がその他の遺産を取得できない恐れが、後者の場合は契約が成立しない恐れがある。

私は、父と同居していますが、父は、祖父から相続した建物を別に所有しています。父はその空き家を物置として利用していますが、高齢ということもあり、空き家に行くことはありません。ただ、私は、父に頼まれて、年に数回、換気や整理をしています。
空き家は、旧耐震基準のもとで建築された建物であり、屋根や壁面も老朽化しています。
地震が発生して、空き家の外壁などが崩れて、通行人等にケガを負わせた場合、私や父はどのような責任を負うことになるのでしょうか。