被相続人の配偶者（以下、単に「配偶者」という）は、被相続人と同居していたような場合、被相続人死亡後も住み慣れた家に住み続けたいと思うのが通常である。こうした配偶者を保護する必要性が存在することから、配偶者短期居住権及び配偶者居住権に関する条文が新設された。今回の法案における大きな改正点である。

2017年５月26日、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が成立した。民法のうち、債権関係に関する規定（契約等）について約120年ぶりに大幅な改正を行うものであり、2020年４月１日から一部の規定を除き施行される。
今回の改正は、企業取引や市民生活に大きな影響を与えるものであり、本Web情報誌の中心的読者である、公認会計士、税理士、企業の実務担当者にとっても改正法の知識を習得することは不可欠といえる。
本連載では、主要な改正項目について、できるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説する。【第１回】は消滅時効についてである。

本連載は、既に連載されている「Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務」の各論・法務編であり、並行して連載されている「Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－」の姉妹編にあたる。
したがって、読者諸賢は、本連載を、法務デューデリジェンスに関する独立の読み物として読んでいただいてもよいが、本誌No.259、No.261、No.264及びNo.266に掲載されている「Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－」と合わせて読み、あるいは〔財務・税務編〕と並行して読み進めていただくことで、総合的・有機的にデューデリジェンスを理解することができる。

私は、現在、実家を離れて生活していますが、過去に相続した実家は昭和の頃に建築された木造瓦葺の家屋で、現在は空き家の状態になっております。
ある日、地元の消防団から連絡があり、実家が火事になっており、隣家に延焼しているとの連絡を受けました。無事消火できたものの、隣家にも延焼してしまいました。調査の結果、実家の居室からタバコとライターが発見され、火災の原因は、タバコの火の不始末と考えられるとのことでした。
近所の方に聞いた話によれば、実家の雨戸の一部が外れており、割れた窓ガラスから近所の不良少年たちが頻繁に出入りしていたとのことでした。隣家の方からは、空き家の管理を適切に行っていなかったことが原因だと責められています。
私は、実家に火災保険をかけていませんが、隣家の方に対してどのような責任を負うのでしょうか。

このたびある会社から、以前に顧問契約を締結していた税理士との契約を打ち切ったとして、新たに私（税理士）と顧問契約を締結してほしいとの話があった。
私は、その会社と顧問契約を締結しようと思っているが、このように顧問税理士の交代の際に注意すべき点はあるか。

－Question－
個人データの漏えい等を防ぐために、社内にどのような体制を整備しておく必要がありますか。

2018年３月28日、非鉄金属メーカーであるＭマテリアルは、子会社の不正についての特別調査委員会の「最終報告書」を公表した。
本件における不正とは、顧客が求めた品質基準を満たさないのに、基準を満たしているかのように検査データをごまかし、不適合品を出荷していた、というものであった。

－Question－
転職した従業員が、①自社の顧客リストを持ち出した場合と、②自社の事業計画を持ち出した場合で、会社が問われる責任は変わりますか？

Ｙ税理士は、法人成りの前からＡの顧問税理士であったが、法人成りの際、改めて有限会社Ｂ及び株式会社Ｃとの間で税務顧問契約を締結し、両社の顧問税理士に就任した。
ＡのＹ税理士に対する信頼は厚く、平成22年頃、ＡはＹ税理士に対し、有限会社Ｂ及び株式会社Ｃの取締役への就任を打診した。Ｙ税理士は、当初は多忙であることを理由に断っていたが、Ａから「実際の業務をお願いするわけではなく、税務面のみならず経営面でも大所高所からのアドバイスが欲しいので、名義だけ使わせるという程度の気持ちで就任してほしい」と懇願され、結局、平成23年４月に有限会社Ｂの、平成25年４月に株式会社Ｃの取締役に就任した。

近年、空き家に関する議論は、空き家の取壊し関するものから有効活用に関するものまで、広がりを見せている。
もっとも、ひと言に「空き家」と言っても、
①　建物自体の管理が放棄されており、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの
②　周囲に危険を及ぼすおそれは低いが、適切な管理が行われていないもの
③　有効活用できる状態のもの
など様々な空き家がある。