土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第１回】「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法の仕組み」
近年、所有者不明の土地が様々な場面で問題になっている。所有者不明土地問題研究会の報告によれば、2016年時点の所有者不明の土地面積は、九州の面積を超える約410万ヘクタールに及んでおり、2040年頃には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールにまで拡大すると言われている。
No. 282（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第７回】「相続の効力等の見直し及び特別の寄与」
現行法の条文上、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、第三者との関係でどのような法的効果が生じるかは必ずしも明確ではないが、判例が判断を示している。
すなわち、遺産分割により、相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するためには対抗要件が必要であるとされている（最判昭和46年１月26日）。
No. 281（掲載号）
阪本 敬幸
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第４回】「不動産の調査」
大多数の会社は、事務所、店舗、工場等として不動産を用いたり、不動産を賃貸して収益を上げたりして、何らかの形で不動産を利用している。このように、大多数の会社にとって不動産は会社の事業と切っても切り離せない関係にあるため、通常、M＆A取引の買主は、対象会社が所有・賃借していた不動産をM＆A取引終了後も有効に利用することができるのか強い関心を有している。
No. 281（掲載号）
鈴木 裕也
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第12回】「顧問税理士の顧客に対する守秘義務」
税理士は顧客に対して守秘義務を負うとされているが、この守秘義務について、顧問税理士としては、どのような点に留意すべきか。
No. 280（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第５回】「コンピュータがウィルスに感染して個人情報が漏えいした場合」
－Question－
会社が支給した従業員のコンピュータがウィルスメールに引っかかってしまい、個人データが漏えいしてしまいました。この場合、自社は個人情報保護法の義務違反になるでしょうか。
No. 280（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例５】「空き家の相続放棄に関する問題」
約１ヶ月前に、実家で生活していた私の父が死亡しました。父の相続財産には、老朽化した実家がある程度で、他に価値のある財産はありません。実家は地方ということもあり、買手が付く見込みも低そうです。
私は都心で生活しており、実家の管理等の負担も避けたいので、実家を相続することをためらっています。相続放棄をすれば、実家を相続しなくて済むと思うのですが、この他に相続放棄をするに当たってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、父の相続人は私だけです。
No. 279（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第６回】「遺留分制度の見直し」
現行民法では、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生じるとされているため、例えば相続財産に不動産がある場合、不動産の共有持分が遺留分となる。しかしこのような結論は、共有関係の解消をめぐって新たな紛争を生じさせること、事業承継を困難にさせるといった問題が指摘されていた。
No. 278（掲載号）
阪本 敬幸
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第２回】「消滅時効（その２）」
【Ｑ】
一定の理由で時効が中断される場合等について、見直しがあるようですが、どう変わるのでしょうか。
No. 278（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第３回】「業務関連主要契約の調査」
買収者は、「買収後に自らが企図する経済的効果を実現できるか」という観点から、対象会社が買収後も買収前と同様に事業を維持できるか否かに関心を持つことが多い。
「業務関連主要契約」項目においては、かかる関心事に応えるべく、個々の契約を精査していくこととなる。他方、通常、対象会社は、事業活動のために多数の契約を締結しているため、時間・コストとの兼ね合いから、いかなる範囲の契約をいかなる深度で精査すべきか、判断に悩む場合も少なくないと思われる。
そこで、本稿では、「業務関連主要契約」における一般的な精査対象資料及び調査手続を概観したうえで、調査資料の範囲・深度の特定・限定について一案を紹介することとしたい。
No. 277（掲載号）
又吉 重樹
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第５回】「遺言制度の見直し」
債権法改正により、売買等有償契約の担保責任について法定責任説の考え方が否定されて契約責任説的な規定が置かれることとなった。すなわち、特定物・不特定物を問わず、売主には、当事者の意思すなわち契約内容に適合する物を引き渡す義務があり、契約内容に適合しない物であった場合には、買主は売主に対し追完請求等をすることができることとされた（債権法改正により平成32年４月１日に施行される民法（以下、「改正民法」という）条文562条・563条・565条等）。
No. 276（掲載号）
阪本 敬幸
