〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第７回】「顧客リストがライバル会社に流出した場合」
－Question－
退職した従業員がライバル会社に転職し、当社在籍中に使っていた顧客リストを利用して営業攻勢をかけているのですが、当社としては、何か対抗策があるでしょうか。
No. 289（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例７】「空き家を『相続させる』旨の遺言と放棄の可否」
父の遺品を整理していたところ、遺言書が見つかりました。遺言書には、長男である私に実家を相続させると記載されていました。父は、死亡するまでの数年間、施設で生活をしておりましたので、実家は空き家の状態となっていました。
父の相続人は私と弟ですが、私は遠方に居住しており、築年数も古い空き家を相続したくありません。弟も実家は要らないと以前言っているのを聞きました。私は、実家を除く現預金などの他の相続財産については相続したいのですが、どうすればよいでしょうか。
No. 288（掲載号）
羽柴 研吾
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第３回】「法定利率」
【Ｑ】法定利率に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。
No. 287（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第５回】「労務分野の調査（前編）」
法務デューデリジェンスにおいては、対象会社における簿外債務の存在や金額を調査・検討することが行われる。労務分野の法務デューデリジェンスも、この簿外債務の存在や金額の調査・検討を行うことを主たる目的の１つとして行われる。
とりわけ、未払残業代や名ばかり管理職問題、正規・非正規の待遇格差などは、あらゆる業態で問題となり得るものであり、特に注意が必要な問題の１つである。以下の「１」では、簿外債務となる代表的な問題、すなわち、未払残業代、名ばかり管理職、定額残業代制度の問題を取り上げ、「２」では、簿外債務を発見した場合の対応策について取り上げる。
No. 286（掲載号）
横瀬 大輝
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第６回】「委託先から個人情報が漏えいした場合」
－Question－
封筒の宛先ラベルの印刷を委託した外部業者が情報を流出させた場合、自社（委託元）は責任を問われるでしょうか。また、会社として何をすべきでしょうか。
No. 285（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例６】「相続放棄の熟慮期間に関する問題」
私は、大学進学のために実家を出て以来、東京で生活をしています。父は、母の死亡後、実家で一人暮らしをしていましたが、２年前に亡くなりました。私は、父の生前、唯一の財産である自宅を、実家の近くで自営業を営んでいる兄に相続させたいと聞いておりましたので、兄が実家を相続することに反対せず、遺産分割協議もしていませんでした。
ところが、最近、地元の金融機関から、兄の事業に関する父の保証債務の履行を求められました。私は、父や兄から保証債務があるなどとは聞いていなかったので、今からでも相続放棄をしたいと思っています。
「相続放棄は３ヶ月以内にしないといけない。」と聞いたことがあるのですが、今からでも相続放棄をすることはできるでしょうか。
No. 284（掲載号）
羽柴 研吾
土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第２回】「今後の所有者不明土地対策の動向・改正都市再生特措法等の概要」
政府は、2018年６月１日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（以下「所有者不明土地対策基本方針」という）を公表した。この基本方針は、同月15日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2018について」においても確認されている。
所有者不明土地対策基本方針は、全８項目から構成されている。
No. 283（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第８回】「家事事件手続法の見直し」
民法改正に伴い、家事事件手続法も重要な点として２点の改正が行われることとなった。
１点目は、預貯金債権の仮分割の仮処分（以下、「仮払仮処分」という）制度（改正家事事件手続法200条３項）の新設である。最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなった。もっとも、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のために、預貯金債権を行使すべき必要性が存在する場合もあることから、新たに仮払仮処分の制度が設けられることとなった。
No. 283（掲載号）
阪本 敬幸
土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第１回】「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法の仕組み」
近年、所有者不明の土地が様々な場面で問題になっている。所有者不明土地問題研究会の報告によれば、2016年時点の所有者不明の土地面積は、九州の面積を超える約410万ヘクタールに及んでおり、2040年頃には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールにまで拡大すると言われている。
No. 282（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第７回】「相続の効力等の見直し及び特別の寄与」
現行法の条文上、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、第三者との関係でどのような法的効果が生じるかは必ずしも明確ではないが、判例が判断を示している。
すなわち、遺産分割により、相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するためには対抗要件が必要であるとされている（最判昭和46年１月26日）。
No. 281（掲載号）
阪本 敬幸
