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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第24回】「税理士自身が認知症になったら?」-事務所の事業承継-

筆者:栗田 祐太郎

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税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第24回】
(最終回)

「税理士自身が認知症になったら?」

-事務所の事業承継-

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

【設問21】

私の父は税理士です。有資格者は父ひとり、他に事務スタッフ数人という体制で、長年、税理士事務所を営んできました。私も事務スタッフの一人として勤務しています。

父は75歳となる現在も現役で仕事をしていますが、もともと経理ソフトの操作等は苦手であり、顧問先の会計処理のほとんどは事務スタッフに任せる状態となっています。また父は、ここ数年で物忘れの頻度も増え、本人も不安に感じる場面があるようです。

仕事上、会社の事業承継の相談を受ける機会が多いのですが、そのたびに、私たち自身の事務所の将来のことも考えておく必要があると強く感じています。

税理士事務所において有資格者が認知症となった場合の影響はどのようなものでしょうか。

また、事務所の事業承継について、どのような準備をしたら良いでしょうか。


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連載目次

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題

〔解説編〕

〔Q&A編〕

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筆者紹介

  • 栗田 祐太郎

    (くりた・ゆうたろう)

    弁護士
    クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)
    駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)

    複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。

    【主な著書】
    平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

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