労務・法務・経営
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〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第21回】「派遣先での労災」
当社は製造業を営んでおり、工場内に多数の派遣労働者を受け入れて日々の作業指揮を行っています。
先日、工場内で派遣労働者が設備機器の操作中にケガをする事故（労働災害）が発生してしまいました。当社と当該派遣労働者との間には直接の雇用契約はありませんが、派遣労働者から当社（派遣先）に対して安全配慮義務違反などを理由に損害賠償を請求されることはあるのでしょうか。
また、雇用主である派遣元企業と当社との間で、法的責任や労災発生時の対応（労働基準監督署への報告など）はどのように分担されるのか教えてください。
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No. 692（掲載号）
石居 茜
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第38回】「モーターメーカーの会計不正と、経営トップによる内部通報制度の軽視」
2025年７月、ND社は、子会社の内部監査部門から会計不正の疑いがあるとの報告を受けて調査を実施した。その結果、複数の会計不正の疑いが判明したことから、同年９月、第三者委員会を設置した。
2026年４月17日、ND社は第三者委員会からの最終報告書を公表した。「営業利益目標の達成に向けた強すぎるプレッシャー」を背景として、①売上の早期計上、②棚卸資産の評価損や固定資産の減損の回避、③資産の評価方法の変更、④コストの資産化など、多くの会計不正が発見され、純資産に1,607億円の「負の影響」が発生する、という内容であった。
同年９月４日、ND社は品質不正に関する調査報告書も公表した。重要事案60件を含む844件もの品質不正が発見されたとのことであった。
こうした不正はなぜこれまで発見されなかったのか。内部通報制度は機能していなかったのか。会計不正を中心としつつ、上記２つの報告書に基づいてND社の内部通報制度について分析する。
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No. 692（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第34回】「カスタマーハラスメントの防止対策」
当事務所は、税理士業のため、顧客と対面します。顧客とトラブルになることもあり、その対策を考えているところです。カスハラ防止対策が義務付けられましたが、事務所としてどのような対策を講じなければなりませんか。
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No. 691（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例120】株式会社ツインバード「株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する反対の意見表明のお知らせ」（2026.8.31）
今回取り上げる開示は、株式会社ツインバード（以下「ツインバード」という）が2026年８月31日に開示した「株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する反対の意見表明のお知らせ」である。
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No. 691（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第81回】「本社を移転した場合の注意点」
当社は令和８年10月１日付けで本社を埼玉県から東京都へ移転しました。給料は末締め翌月25日払いです。給料計算の注意点をご教示ください。
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No. 690（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第82回】「土地区画整理事業における仮換地指定と「みなす課税」」
土地区画整理事業は、それが都市計画決定されてから事業の完了に至るまで、事業期間が相当長い年月にわたります。（資料１）はその流れを示します。
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No. 690（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第41回】「役員の退任登記のポイント」
会社の登記に関するテーマとして、本連載では役員変更登記や任期ついての考え方について解説をした。これらに加えて役員退任登記のポイントについても解説をしておきたい。世代交代等を理由として既存の役員に退任をしてもらうというケースも増えている印象がある。役員退任のタイミングではトラブルが発生することもあるため、顧問税理士としてもポイントを押さえておくとよいだろう。
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No. 690（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第25回】「社内で会社・上司を批判する従業員を解雇できるか」
当社の従業員Ｘが社内で会社批判を繰り返し、若手従業員を煽動したりしており、大変困っています。Ｘは当社の設立時からのメンバーで、長年当社の発展に尽くしてきており、会社批判も当社や当社の従業員のことを思ってのことのようなので、やんわりと受け流しているのですが、正直なところ、手を焼いています。
また、Ｘは社内でそれなりの発言力を持つため、若手従業員への悪影響も心配です。Ｘには辞めてもらった方がよいのではないかと考えていますが、自分から辞める気はなさそうです。Ｘを解雇することは可能でしょうか。
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No. 689（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第35回】「申立て書類について理解しよう（その４）」～後見人等候補者事情説明書について～
成年後見開始の審判申立てには、後見人となる候補者に関する書類も提出が必要であると聞きました。どのような書類が必要になるのでしょうか。
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No. 689（掲載号）
北詰 健太郎
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第５回】「今からできる準備」
2028年の４月からストレスチェックの実施が全事業所に義務化されますが、小規模事業所では今からできる準備はどのようなものがありますか。
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No. 688（掲載号）
富山 直樹
