労務・法務・経営
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第16回】「フリーランサーに対するハラスメント防止義務」
フリーランスのITエンジニアと業務委託契約を締結し、社内のエンジニア等と協働して作業してもらう場合があります。フリーランスに対しても、ハラスメントを防止する義務を負うのでしょうか。
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No. 670（掲載号）
木原 康雄
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第１回】「従業員基準の追加と委託先従業員数の確認方法」
2026年１月に施行された改正下請法（取適法）は、対象となる事業者の適用範囲を拡大するとともに、親事業者（委託事業者）による禁止行為も拡充するなどして、実務への影響は小さくない。施行に伴いすでにしっかりと対応を行っている事業者もいる一方で、改正事項に対する具体的な実務対応のイメージが定まらず、十分な対応ができていない事業者もいると思われる。
そこで本連載では、事業者が注意しておきたい改正事項を具体事例に当てはめ、Ｑ＆Ａ形式にて改正内容及び実務対応のポイントを数回にわたって解説する。
No. 670（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例115】株式会社桜井製作所「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」（2026.4.15）
今回取り上げる開示は、株式会社桜井製作所（以下「桜井製作所」という）が2026年４月15日に開示した「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」である。主文の記載は次のとおりであり、東京証券取引所（以下「東証」という）における上場廃止が決まったという内容である。
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No. 670（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第77回】「用途地域がまたがる敷地に適用される建築物の高さ制限」
前回は、「複数の敷地が異なる用途地域にまたがる場合の建築制限」について取り上げ、そのなかで、同じ用途地域内にのみ存する敷地と比べて、
ア 建築物の用途制限はどのように異なるのか
イ 建蔽率と容積率の計算方法はどのように異なるのか
について述べました。
また、用途地域が防火地域（または準防火地域）とその指定を受けていない地域にまたがる（あるいは防火地域と準防火地域にまたがる）場合、敷地全体にはどのような防火規制が適用されるのかについても言及しました。
今回は、前回の続編となりますが、用途地域がまたがる敷地に適用される建築物の高さ制限について取り上げます。
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No. 669（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第36回】「株式会社の役員変更登記」
税理士は顧問先の役員が変更になった場合、司法書士に役員変更登記を依頼することが多いであろう。ここ10年程度で会社に関する登記の規律もさまざまな変更があり、司法書士から提供を求められる資料や情報の量が増えていると感じている読者も多いと思われる。本稿ではよくある役員変更登記の事例に触れつつ、近年どのような改正が行われてきたのかを紹介する。
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No. 669（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第21回】「部門廃止に伴う解雇の有効性判断における経営上の理由と労働者の帰責事由の位置づけ」
当社は、業務効率化のため、収益が継続的に赤字となっているある部門（Ａ部門）を廃止することにしました。Ａ部門に所属する従業員に対しては別の配属先を紹介し、それが嫌なら一定額の特別退職金を支給して合意退職してもらうことになりました。しかし、Ａ部門のある従業員（Ｂ）については、いわゆるトラブルメーカーであり、配転先を見つけることができません。Ｂは合意退職に応じないのですが、当社の業績があまりよくないこととＢの勤務態度が良好ではないことを併せて考慮して、解雇が有効となると考えられないでしょうか。
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No. 668（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第30回】「「見守り契約」について」
任意後見契約を顧客と締結することになりましたが、本人の体調に不安があるため任意後見契約が発効するまで定期的に生活の様子を見に行くことになりました。
高齢者の孤独死が増えているというニュースも最近目にしましたので、しっかりとフォローをする必要性を感じていますが、仕事として受ける以上なんらかの契約を締結しておきたいと思います。
どのような方法があるでしょうか。
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No. 668（掲載号）
北詰 健太郎
〈解説と対応〉法人役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いの明確化
令和８年３月18日、厚生労働省より「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通達が発せられた。
個人事業主の場合、原則的に健康保険は国民健康保険、年金は国民年金に加入することになるが、個人事業主であっても、条件を満たせば法人の役員や従業員として社会保険（健康保険／厚生年金保険）に加入することができる。
しかし令和７年末より、一部の地方議員がこの制度を悪用し、本来支払うべき国民健康保険料の支払いを回避していたことが報道され、令和８年１月には所属政党より関与した議員に対する除名処分が発表され、その後には所属する議会においても辞職勧告決議が可決された。
この問題を受けて厚生労働省も対応に乗り出すことになった次第であるが、今回発せられたこの通達は、法改正を行うのではなく、行政としての対応、運用を示したものであり、厚生労働省も対応の早さを重視したことが推察できる。
本稿ではこの文書が発せられる契機となった問題点、概要、リスク、対応策について解説する。
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No. 667（掲載号）
富山 直樹
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第15回】「偽装請負にならないための注意点」
SEが客先で、そのニーズに応じて業務を遂行するケースも多いのですが、注意しないと偽装請負になるおそれがあると聞きました。留意すべき点を教えてください。
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No. 667（掲載号）
木原 康雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第31回】「育児休業から復帰したときの社会保険の手続き」
当事務所は、従業員が４人ですが、法人となっているため、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入しています。育児休業から復帰した所員から、標準報酬の改定の申出がありました。事務所として、手続きを進めなければならないのであれば、改定の趣旨と留意点等について教えてください。
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No. 666（掲載号）
佐竹 康男
