労務・法務・経営
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第４回】「義務を果たす以外のメリット」
法改正によりストレスチェックの実施が義務化されることは分かりましたが、実施することで義務を果たす以外に、何か事務所にとってメリットはあるのでしょうか。
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No. 684（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例79】「再転相続が生じた場合の相続放棄と空き家の管理責任について」
ある日、遠方の自治体から、空き家の老朽化への対応を求める通知が届きました。通知は疎遠だった兄名義の建物に関するもので、私はその時初めて、単身の兄が３年前に亡くなっていたことを知りました。父は私と同居していましたが、兄の死亡を知らないまま昨年夏に亡くなっています。私は父の相続を放棄していませんが、兄名義の空き家について責任を負いたくありません。どのように対応すればよいでしょうか。
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No. 684（掲載号）
羽柴 研吾
《税務必敗法》 【第15回】「預かった資料の管理をしていなかった」
クリニックを営むＡは個人事業者である。税務についてはＸ会計事務所と顧問契約を締結しており、記帳代行と税務申告書の作成を依頼している。
Ａのクリニックでは、毎月、記帳のための資料は紙の状態で一式をＸ会計事務所に郵送している。なお、現在使用中の預金通帳はコピーを送付し、繰越済みの通帳は原本を送付していた。しかし、Ｘ会計事務所では預り証は発行していなかった。
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No. 684（掲載号）
森 智幸
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第33回】「時間単位での年次有給休暇」
所員が10名の税理士事務所ですが、所員の要望もあり、時間単位での年次有給休暇の導入を考えています。導入するときの手順や留意点について教えてください。
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No. 683（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第19回】「派遣における解雇・雇止めの問題」
当社は登録型の人材派遣会社です。この度、３ヶ月単位での契約更新を繰り返し、同一の派遣先（特定の部署）で通算３年以上勤務してきた有期雇用の派遣労働者について、派遣先との労働者派遣契約が期間満了で終了することになりました。これに伴い、派遣元である当社との雇用契約も更新せず、期間満了をもって終了（雇止め）にしたいと考えています。 このように何度も契約更新を重ねて長期間勤務している派遣労働者であっても、「派遣先との契約が終了したこと」を理由に雇止めすることは法律上問題ないのでしょうか。また、雇止めを行うにあたって、派遣元が講ずべき手続きや実務上の注意点があれば教えてください。
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No. 683（掲載号）
石居 茜
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第４回】「手形払い等の禁止」
当社では、代金支払を繰り延べるため、委託先に対する支払を手形払いによって行ってきましたが、取適法の施行により、同法の適用対象となる取引については手形払いが全面的に禁止されると聞きました。
代金支払の繰延べを継続するため、手形払いに代えて、電子記録債権やファクタリングなどの一括決済方式の利用についても検討したいと思いますが、これらの支払方法についても留意すべき点があれば教えてください。
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No. 683（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例118】昭和ホールディングス株式会社「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」（2026.7.8）
今回取り上げる開示は、昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という）が2026年7月8日に開示した「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」である。
同社の開示は本連載【事例95】でも取り上げたが、それは、定時株主総会において、定足数が満たされないため、取締役を選任できないという内容だった。今回の開示は、タイトルのとおり、取締役会において新たな代表取締役を選ぶことができないという内容である。今度は、取締役会の定足数を満たすことができないのだろうか。
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No. 683（掲載号）
鈴木 広樹
《税理士のための》登記情報分析術 【第39回】「死因贈与について理解しよう（その２）」～死因贈与の注意点、配偶者居住権について～
前回は死因贈与の概要等について解説した。死因贈与は、遺言よりも緩やかな要件のもと、遺贈のような効果を実現することができ、相続の実務で利用されることがある。
一方で特に不動産登記に関連しては特有の注意点があるため、慎重に対応しなければトラブルに発展する可能性もあるので、本稿においてポイント等について解説する。
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No. 682（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第80回】「不動産鑑定評価基準に規定のない「場所的利益」の概念」
今回取り上げる「場所的利益」という概念はこれに該当する典型的な例であり、借地借家法に基づき借地権者（借主）から借地権設定者（貸主）に建物買取請求がなされた場合の建物の時価に土地の利用価値相当分が含まれるかという点をめぐって、従来から考え方が分かれていたものです（ただし、現時点では考え方に一つの方向性が見出されています）。
なお、「場所的利益」という概念は鑑定実務に登場しますが、税務では登場せず、判例の生み出した産物ともいうべきものです。
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No. 682（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第33回】「申立て書類について理解しよう（その２）」～戸籍謄本・住民票等、登記されていないことの証明書、親族関係図について～
前回の解説で「本人確認情報シート」や「医師の診断書」についてのポイントは理解できました。その他の書類についてもポイントを教えてもらえますか。
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北詰 健太郎
