労務・法務・経営
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〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第20回】「派遣先でのセクハラ・パワハラ」
当社から派遣先に派遣している有期雇用の派遣労働者から、「派遣先の上司からプライベートでの飲食にしつこく誘われたり、性的な発言をされたりして困っている」との相談（セクハラ被害の申告）がありました。 雇用関係のない派遣先企業に対して、当社からハラスメント対策や環境改善を求めることはできるのでしょうか。また、派遣元である当社は雇用主としてどのような法的義務を負い、具体的にどう対応すべきでしょうか。 なお、これがセクハラではなくパワハラだった場合、対応に違いはありますか。
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No. 687（掲載号）
石居 茜
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例119】株式会社地域新聞社「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に基づく共同協調行為の再度の認定、並びに新株予約権の無償割当て、新株予約権の無償割当てに係る基準日設定及び定時株主総会においてそれらについての追認をお諮りすることに関するお知らせ」（2026.7.14）
今回取り上げる開示は、株式会社地域新聞社（以下「地域新聞社」という）が2026年7月14日に開示した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に基づく共同協調行為の再度の認定、並びに新株予約権の無償割当て、新株予約権の無償割当てに係る基準日設定及び定時株主総会においてそれらについての追認をお諮りすることに関するお知らせ」である。
長いタイトルだが、敵対的買収者に対する買収防衛策の発動を決定したというのが主たる内容である。なお、経済産業省が2023年に公表した「企業買収における行動指針」において、「敵対的買収」は「同意なき買収」に、「買収防衛策」は「買収への対応方針」に言い換えられることになったのだが、わかりにくいように思われるため、本稿では「敵対的買収」と「買収防衛策」を用いることにする。
「新株予約権の無償割当て」とあるように、同社が、同社株主に対して新株予約権を無償で割り当てたうえで、敵対的買収者以外の同社株主がその新株予約権を行使し、同社から同社株式を取得することにより、敵対的買収者の同社議決権比率を低下させるというのが、この買収防衛策である。
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No. 687（掲載号）
鈴木 広樹
《税理士のための》登記情報分析術 【第40回】「買戻し特約について」
顧問先の資産承継を検討するなかで様々な登記記録を目にすることがあると思われるが、知っておきたい登記の一つとして「買戻し特約」の登記がある。買戻し特約の登記については、注意をしておかないと思わぬ不利益を顧客が被る可能性もあるため税理士として知っておきたいポイントを解説する。
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No. 686（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第81回】「誤解を生じやすい温泉地の評価」
前回は、不動産鑑定評価基準（以下、「基準」と呼ぶ場合はこれを指します）には何らの規定がない「場所的利益」の算定について取り上げました。不動産鑑定士が鑑定評価の依頼を受ける案件のなかには、このように基準に格別の規定がないものも少なからず存在します。
今回取り上げる温泉地の評価も同様に基準に規定がなく、特に「温泉権」ということばが登場する場面では留意しなければならない事項があります。それは、「温泉権」と呼ぶ場合、それが２つの意味合いをもって使用されており、これを十分理解しておかなければ誤解を生じかねないからです。
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No. 686（掲載号）
黒沢 泰
2026年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【後編】
本稿は、【前編】で整理したコーポレートガバナンス・コード2026年改訂版（※１）（以下「CGコード2026」という。）を踏まえ、コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲の変化が開示実務に与える影響を整理したうえで、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）に寄せられたパブリック・コメントの「意見に対する考え方」を手がかりに、企業実務上の対応の視点を論じるものである。
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No. 686（掲載号）
信田 裕介
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第24回】「自殺を仄めかす従業員に対する退職勧奨の留意点」
当社の従業員で精神障害を発症して休みがちな者がおり、人事担当者が定期的に面談を行っているのですが、最近、当該従業員が働くのがつらい、死んでしまいたい、などと自殺を仄めかすコメントをするようになりました。以前より、人事担当者から、当該従業員の性格からすると当社の社風にはあわないのではないかと聞いていましたので、当社を退職した方が当該従業員のためにも良いのではないかという話になり、当該従業員に退職勧奨をしようということになりました。退職勧奨を実施するうえで注意すべきポイントがありましたら教えてください。
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No. 685（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第34回】「申立て書類について理解しよう（その３）」～親族の意見書、申立事情説明書について～
前回、前々回の解説で申立てに必要な多くの書類について理解ができましたが、他にはどのような書類があるのでしょうか。
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No. 685（掲載号）
北詰 健太郎
2026年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【前編】
金融庁及び株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和７年度）」における議論を踏まえ、東証は2026年７月21日に有価証券上場規程を一部改正し、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版（以下「CGコード2026」という。）を同日付で施行している（※１、２）。2026年４月10日から５月15日のパブリック・コメント募集期間に、147の個人及び団体からコメントが寄せられ、改訂案の方向性に賛同する意見が多数みられた。CGコード2026は、2015年のCGコード策定後、2018年、2021年に続く３度目の改訂となるが、コードの構造そのものが大幅に再編されている点が、これまでの改訂と異なる。
No. 685（掲載号）
信田 裕介
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第４回】「義務を果たす以外のメリット」
法改正によりストレスチェックの実施が義務化されることは分かりましたが、実施することで義務を果たす以外に、何か事務所にとってメリットはあるのでしょうか。
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No. 684（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例79】「再転相続が生じた場合の相続放棄と空き家の管理責任について」
ある日、遠方の自治体から、空き家の老朽化への対応を求める通知が届きました。通知は疎遠だった兄名義の建物に関するもので、私はその時初めて、単身の兄が３年前に亡くなっていたことを知りました。父は私と同居していましたが、兄の死亡を知らないまま昨年夏に亡くなっています。私は父の相続を放棄していませんが、兄名義の空き家について責任を負いたくありません。どのように対応すればよいでしょうか。
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No. 684（掲載号）
羽柴 研吾
