Profession Journal » 労務・法務・経営 (Page 3)

2018年5月6日、大学アメリカンフットボール部(以下、アメフト部)の試合で、N大学の部員A選手が危険な反則タックルを行い、相手大学の部員を負傷させた事件(以下、本件)が発生した。本件は、U監督が部員に反則タックルを指示したのではないか、ということで大変な社会問題となった。
5月31日、N大学は第三者委員会を設置して、事実関係と原因究明に着手した。6月29日には第三者委員会の中間報告書が公表され、同年7月30日、第三者委員会の最終報告書(以下、第三者報告書)が公表された。

法務デューデリジェンスでは、対象会社において事業実施に関連する許認可違反や法規制違反がないか、M&A実行後に許認可や法規制との関係で必要な手続はどのようなものかを確認する必要がある。
一般論として、許認可・法規制に関する法務デューデリジェンスはイメージがつかみにくいのではないかと思われるので、本稿では、その調査手続と調査のポイントを解説する。

保険に関する節税プランは、生命保険会社が税法・通達を研究した上で新しい商品を発売し、国税側が行き過ぎた節税商品を封じ込めるといったイタチごっこのような状況が続いている。今回はその一例として、「低解約返戻金型逓増定期保険 名義変更プラン」と「逆養老保険 逆ハーフタックス」を取り上げたい。
なお、中小企業経営者の老後資金構築を目的とした上で、保険は提案すべき有用な手段であることには間違いないが、「契約時(入口)の課税関係」と「将来の出口における課税関係」とが変わっている可能性もあるため、コンサルティングを行う立場としては、各保険商品の内容や抱えるリスクを理解し見極めながら提案する必要がある。

-Question-
紙に印刷された情報については「秘」と記載しておけば営業秘密として管理できることは分かりますが、電子データの場合にはどうしたらよいでしょうか。

父の相続が開始してから数年経過していますが、私は、共同相続人の兄弟と遺産分割協議をしていません。というのも、父の相続財産は生前1人で居住していた自宅くらいで、相続税の申告も不要のため、私も兄弟も、相続放棄をする必要も遺産分割をする必要も特に感じていなかったからです。
ただ、築年数も古く、空き家となった父名義の自宅をこのまま放置するわけにもいかず、今後どのように管理していくか悩んでいます。空き家の管理に関する法律上のルールについて、教えてください。

今回取り上げる適時開示は、nmsホールディングス株式会社(以下「nmsホールディングス」という)が平成30年5月28日に開示した「分配可能額を超えた平成29年3月期末の配当金について」である。タイトルのとおり、分配可能額を超えて配当を支払ってしまったという内容である。

本稿では、「1」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の1つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年6月1日に重要な最高裁判決が2つ(ハマキョウ事件・長澤運輸事件)出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。
また、「2」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。

この連載ですでに【第3回】及び【第8回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては3で検討する。

前回までは、本連載テーマの導入部分として、中小企業経営者(創業者・後継者)のライフプランとはどのようなものか、さらに、収入・支出の要因としてどのようなものがあるか等を確認してきたが、これらを前提に今回からは、事業承継を行う前にできる老後資金の準備として、相続や事業承継とも密接な手法や制度について、具体的に解説していきたい。
今回はその第一弾として、生命保険を使った基本的な資産対策について紹介し、次回はより応用的な手法を解説していく。

Yホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Yホームがある。Yホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越しを受託する事業を行っている。
2018年7月2日、Yホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Yホームが引越し業務で家財量を水増しし、過大な請求している」というものであった。
その後、親会社であるYホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年8月31日、Yホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。
調査報告書をみると、Yホームの親会社であるYホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する2件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Yホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。

Profession Journal » 労務・法務・経営 (Page 3)

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home