Profession Journal » 労務・法務・経営 (Page 5)

今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社(以下「RIZAP」という)が平成30年11月14日に開示した「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ~持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ~」である。
「構造改革」により業績予想と配当予想を修正することになったという内容であり、業績予想の修正は、親会社の所有者に帰属する当期利益(同社はIFRS適用会社)の予想値を15,940百万円の黒字からマイナス7,000百万円の赤字に修正するというもの、配当予想の修正は無配への修正である。

“人生100年時代”とも言われる昨今において、65歳で引退した夫婦2人が、その後30年暮らしたときにかかるであろう支出が1億円近くになることは連載の初めにお伝えしたとおりである。
このような中で、引退までの限られた期間内のストックのみで生涯の老後費用を賄いきることは難しい状況が想定され、ストックだけではなく、老後のフローにおける収入が重要な要素となってくる。

【第1回】において、税理士は経済的実質を、法曹は法律的実質を重視しているのではないかという問題提起を行った。では、肝心の課税庁はどのようなスタンスなのであろうか。
課税庁は、租税法律主義(憲法第84条)に基づき、あくまで「租税法」という法律を前提に課税処分等を行うことから、究極においては法律的実質に基づき実務運用を行うことにはなるものの、現実には法律的実質一辺倒というよりはむしろ経済的実質、さらにいえば納税者の実情を重視した処理を行っている例も多くみられるところである。

祖母が生前居住していた建物は、祖母名義のまま空き家になっています。祖母の相続人は、私の父を含む兄妹5人ですが、そのうち1人は連絡先も分からず行方不明となっています。私の父は、兄妹と空き家の遺産分割協議をせず亡くなりました。
私は、空き家が老朽化しており、また昨今の風水害の被害を受けていることもあり、早急に遺産分割協議をしておきたいと考えています。どのような方法でどのような遺産分割協議をすることが考えられるでしょうか。

平成30年7月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(以下、「改正相続法」という)が公布された。改正相続法に定められた各改正項目については下記拙稿で解説したが、本連載ではこれら改正を踏まえた実務上の留意点について、事例を交えつつ、具体的に解説していくこととする。

本稿では、買主側と弁護士が適切な情報共有を図るための前提となるM&Aの主たるストラクチャーや特徴的な契約条件を紹介するとともに、筆者の経験等からその留意点を簡潔に説明することとしたい。

前回まで2回にわたり生命保険を使った対策について解説を行ったが、今回は生命保険に類似する制度として、共済制度について確認していきたい。共済制度も生命保険同様、中小企業経営者の老後資金計画に密接な制度であり、生命保険との違い等にも着目しながら解説する。

税理士等の会計専門家(この連載においては、わかりやすさの観点から敢えて税理士と呼ばせていただく)と税務訴訟の判決内容等について意見交換をさせていただくと、時に税務争訟(課税処分を争うための再調査請求、審査請求又は税務訴訟)に関与する弁護士や訟務検事(税務訴訟において国を代理する法務局等の職員。その多くは検察官又は裁判官の出向者である)の戦い方、さらには判決における裁判官の判断について、「本来主張すべき事項が十分に主張されていない」又は「当該事案以外の実務への影響等が十分に考慮されていない」などのお叱りを受ける場合がある。

Profession Journal » 労務・法務・経営 (Page 5)

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home