Profession Journal » 労務・法務・経営 (Page 6)

前回の解説で意思表示に問題があるケースのうち「心裡留保」の見直しについてはわかりましたが、「錯誤」と「詐欺」についてはどのように変わるのでしょうか。

今回取り上げる適時開示は、ユニゾホールディングス株式会社(以下、「ユニゾ」という)が2019年12月22日に開示した「ユニゾホールディングス株式会社代表取締役及び全役員並びにグループ会社代表取締役及び全役員異動(辞任)のお知らせ」である。同社と同社グループ会社の取締役、監査役、執行役員全員が辞任するという内容である(筆者がこれだけたくさん「辞任」という言葉が並んだ開示を見たのは、おそらく初めて)。

税の分野でも、土地や建物の評価に関する知識は欠かせません。しかし、不動産(特に土地)の価格形成要因は複雑で、隣同士の土地でもその価格が大幅に異なることも珍しくありません。
また、不動産の取引には特殊な事情(親族間取引等)が介入することもあり、そのようなケースでは、正常な価格よりも割安あるいは割高な金額で売買される例も見受けられます。ただ、どの程度の価格が妥当なものかについては、不動産の規模が大きくなったり構成が複雑になればなるほど把握し難いのが実情です。
本連載では、このように分かりにくいといわれている不動産の価格について、不動産鑑定士の目から若手の税理士の方々に向け、基本的なポイントを実践的に解説していきます。これを通じ、「不動産鑑定評価の常識」なるものを心得ていただくことができれば幸いです。

前回から引き続き、事業承継後の老後資金対策の第2回目として、会長や顧問として会社から報酬を受け取る場合について確認したい。
経営者が代表取締役を退任し、役員退職金の支給を受けた後、会長や相談役として会社から報酬をもらうケースだが、法人の税務調査の現場で論点とされることが少なくない。
今回は役職が変更になった際に支給する(1)役員退職金(分掌変更退職金)と退任後の(2)月額報酬の支給について見ていきたい。

当事務所の所属税理士(税理士法人の社員ではない)が退職することになりました。
ところが、この税理士が退職を見越して、当事務所の顧客を勧誘して引抜きにかかっているらしいのです。このような場合、契約上の有効な対応策はないでしょうか。

2019年8月2日、A社の株主総会で、創業社長と独立社外取締役3名の再任が否決された。45%株主Y社と11%株主P社が反対したためである。ただ、他の株主は、過半数が再任に賛成していた。そこで、大株主の意向と、少数株主の意向が対立した場合のガバナンス上の問題点について、以下検討する。

前回は「同一労働同一賃金」の制度について、概要にはじまり、「同一労働」であることをどう判断するか、また、それを踏まえた待遇是正までの流れなどを解説しました。
続きとなる今回は、厚生労働省から公表されている「同一労働同一賃金ガイドライン」の内容を中心にみていきます。

私(A)は、現在、東京で生活をしていますが、数年前に四国の実家(空き家)を相続しました。四国の実家には、盆暮れに立ち寄って掃除等をしておりますが、しばらくは四国に戻って生活する意思もありません。
近年、四国にも訪日外国人の方が多数訪れているらしく、実家を民泊施設として利用できないか考えています。ただ、私は東京で生活しているため、民泊施設の管理を業者に任せたいと考えています。管理を委託する場合には、どのようなことに留意するべきですか。

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