Profession Journal » 労務・法務・経営 (Page 6)

私の自宅の隣には、空き家になった2階建の民家がありますが、2階の縦といの部分が外れており、横といの部分も私の自宅側に向かって傾いているため、雨天の時には、横といと縦といとの境目から、雨水が地面に向かって直接降り注ぐような状態となっています。
小雨の時には特に問題ありませんが、大雨の時には、隣地との擁壁を越えて、私の自宅敷地内に降り注ぎ、壁や窓ガラスに当たることもあります。
このような場合、私は隣地の所有者に対し、修繕などを請求することができるでしょうか。

「内部統制システム」とは、取締役(指名委員会等設置会社においては執行役)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及びその企業集団の業務の適正を確保するための体制(会社法348条3項4号、399条の13第1項1号ハ、416条1項1号ホ)であり、その細目は、会社法施行規則に定められている(会社法施行規則100条1項・3項、110条の4第2項、112条2項)。

商品を販売しても、代金を払ってこない債務者は一定数存在します。新型コロナウイルスの影響により経済情勢が不安定となるなかで、債務者から支払いを行ってもらえない事例が増加することを危惧しています。
債権法改正では、債務者の財産保全の制度も整備されたと聞きましたが、どのように改正されたのでしょうか。

今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社(以下「RIZAP」という)が2020年6月10日に開示した「2020年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」である。本連載で同社の開示を取り上げるのは、【事例31】【事例36】に続いて3回目となる。
今回取り上げるのは2020年3月期の決算短信だが、親会社の所有者に帰属する当期利益(同社はIFRS適用会社)を見ると、マイナス6,046百万円とされており、前期に続いて赤字である。

前回まで、土地価格の特徴やその形成要因、借地権及び借家権の価格の相違、地代算定の目安など、不動産の価格や賃料にまつわる現象を角度の異なるいくつかの側面から取り上げてきました。
各々の解説を読まれた方は既に感じ取られたことと思いますが、不動産には他の財に見られない多くの特徴があり、これが不動産の価格の形成過程を複雑かつ難解なものにしている要因ではないかと思います。しかし、不動産に価格が生ずる源泉を探っていった場合、そこには一般の財と共通する「価格の三面性」という性格を見い出すことができます。

第4回では、下請法が禁止する「買いたたき」について述べる。第2回で見たように、買いたたきに対する勧告・指導件数は、平成24年度から平成30年度にかけて約15倍に激増しており、当局が重点的な取り締まりを行っていることは明らかであるため、企業においても細心の注意が必要となる。
以下、まず、下請法における「買いたたき」の考え方と留意点を述べた上で、当局が重点的に取り締まっていると考えられる3つの典型的な「買いたたき」のパターンを解説することとしたい。

高齢になり介護等のため老人ホーム等の施設に入居するケースは多く、中小企業の経営者であった人も例外ではない。連載最終回となる本稿では、老人ホーム等へ入居することになった場合の老後資金の関係と老人ホーム等の入居中に相続があった場合の相続税上の論点についてまとめることとする。

ハラスメント事件の発覚の経緯としては、拙稿第2回「ハラスメント発覚から紛争解決に至るまでの鳥瞰図」において触れたとおり、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがあるが、このうち、実務上特に注意すべきなのが相談窓口のルートである。
そこで、本稿においては、相談窓口の運用における注意点を説明し、また、事実調査実施前に早急に講ずべき対応策について述べるものとする。

新型コロナウィルスの影響により、当社の取引先の資金繰りが悪化して、売掛金を回収できず困っています。債権回収をするためには、どのような方法があるのでしょうか。
また、それぞれの回収方法において、どういった点がポイントとなるのでしょうか。

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