Profession Journal » 労務・法務・経営 (Page 7)

役員退職金は、個人(受取側)は退職所得として大きな退職所得控除もあるため、経営者の老後資金を確保するという観点からは非常に重要な項目となる。一方で、法人(支払側)でも大きな損金となるため、しっかりと論点を抑えたうえで税務署から否認を受けないような金額設定を行い、受給できるようにしたい。

裁判所は、①事実認定(前提事実の確定)、②前提事実に対する法令の適用、③法令の適用から導かれる結論(法律効果)の確定という作業を行うことにより、個別の紛争等についてその判断を示している。こうした裁判所の判断過程の大枠は、税務訴訟とそれ以外の裁判手続とで大きく変わるところはない。
ここで、税務訴訟における判断過程の特徴を挙げるとすれば、以下のような点が挙げられると考えられる。

-Question-
お客様の名前と住所が記載された伝票の束が、入れておいたはずのキャビネットからなくなっていることに気づきました。社内の者が廃棄したのか、あるいは外部へ持ち出されたのかは不明です。当社のような場合は「漏えい」に当たりますか。
また、このような事態の発生を防止するために、会社として、どのように対応すべきでしょうか。

前回は新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きといった労働時間のルールについて説明しました。今回はこれらのルールを守るために必要となる労働時間管理のポイントについてお話します。
まずは、労働時間のルールについて改めて整理しておきましょう。

私は、父から相続した土地を所有しています。その土地は、祖父の代に「A」という方が借りており、数年前まで「B」という方が住んでいたと父から聞いていました。現在、借地上の建物は「A」名義で登記されたままであり、物置として利用されているようです。
ある日、私の自宅に、その土地の所在する市役所から空き家特措法に基づく助言の通知が届きました。借地上の建物は、昨今の風水害で倒壊のおそれがある状態となっているようです。私には、その土地を使用する予定はなく、建物の倒壊の危険もあるので、土地を更地にしておきたいと考えています。どのような方法が考えられますか。

贈与は、被相続人の生存中、様々な時期に行われ得るため、例えば、相続開始の5年前に1,000万円で贈与した株式が、相続時には2,000万円となり、相続開始の5年後に遺産分割や遺留分の処理が終了した時点では3,000万円となる、ということがあり得る。
このため、贈与の価額の評価時期をいつと捉えるかという問題がある。

今回取り上げる適時開示は、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」という)が平成31年3月11日に開示した「監査役会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」である。監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行するというのだが、実は同社は平成29年に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、今回再び監査役会設置会社へ戻るのである。

【Q16】
会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か

会社が役員退職金を準備する理由は2つある。1つは、社長が現役時に万が一のことがあった場合に、その社長死亡後の遺族の生活を保障するためである。もう1つは、社長勇退後の老後の生活資金や相続資金で必要となるためである。

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