社員の不妊治療をサポートする会社環境整備のポイント 【前編】
現在、「社員の定着」を課題としている会社が多い中で、会社の働き方の環境整備の充実が求められています。このような背景において、近年の晩婚化等により不妊治療を受ける夫婦が増加しており、社員の不妊治療に伴う職場の環境整備も求められています。厚生労働省の調査によると仕事と不妊治療との両立ができず、約16%の人が離職しています。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第33回】「ハラスメントが認められない場合のフィードバックの注意点」
当社の社員Aから、上司Bからハラスメントを受けたとの申告を受けましたが、調査の結果、上司Bの社員Aに対するハラスメントは認められないという結論に達しました。
調査結果をフィードバックする際の注意点を教えてください。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第32回】「カスタマーハラスメント対策規定の意義とポイント」
最近、顧客との間の利用規約やサービス規程等に、カスタマーハラスメント対策に関する規定を定めるケースが見られますが、利用規約等にカスタマーハラスメント対策に関する規定を定めることにどのような意義があるのでしょうか。
また、そのような規定を定める場合、どのような内容のものにすればよいでしょうか。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第10回】「育児休業制度」
税理士事務所で労働者を5名雇用しています。男性の労働者が育児休業を希望していますが、小規模の事業所でも育児休業を与えなければならないのでしょうか。育児休業の希望者はこれまでいませんでしたので、どのように対応したらよいのかわかりません。就業規則も作成していません。
育児休業への対応について教えてください。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第31回】「ハラスメントの懲戒処分の勘所」
ハラスメント事案の行為者に対して、懲戒処分を科すべきか否か、懲戒処分を科すべきとしてどの種類の懲戒処分を科すべきかについて、判断に迷うことがよくありますが、判断のポイントなどはありますか。
給与計算の質問箱 【第33回】「2022年10月からの給与計算の注意点」
毎年10月頃に最低賃金の引上げが行われるそうですが、2022年10月以降の給与計算に関して何か注意点があればご教示ください。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第30回】「ハラスメントが犯罪行為に該当し得る場合の対処法」
当社の男性社員(「本件男性社員」といいます)が、勤務時間中に当社の女性社員(「本件女性社員」といいます)の社用アドレスに何度もメールを送信して交際を迫ったり、当社のビルの前などで本件女性社員を待ち伏せしてつきまとうなどしています。メールの中には、「君と付き合えないなら、君を殺して僕も死ぬ。」といった内容のものもあり、本件女性社員は精神的に参って業務に支障が出ています。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第9回】「パート労働者の年次有給休暇」
使用者は、正社員と同様にパート労働者に対しても年次有給休暇の付与義務があります。
パート労働者は、曜日により労働時間が異なる場合や雇用契約更新時には労働時間や労働日数を変更することがあります。
今回は、パート労働者の年次有給休暇の付与要件、付与日数、賃金の支払い等について解説します。
給与計算の質問箱 【第32回】「年俸制と月給制における社会保険料等の違い」
当社では現在、月給制により従業員に年2回賞与を支給していますが、今後賞与は支給せずに「年俸÷12」を毎月支給する年俸制を検討しています。両者の社会保険料や税金の違いについてご教示ください。