〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第16回】「従業員による情報の不正な持出しに対する防止策」
－Question－
自社の情報を盗まれた場合への対応は【第７回】及び【第８回】でよくわかりましたが、そもそもどうすれば従業員による自社の情報の不正な持出しを防げるのでしょうか。
No. 326（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例15】「マンション空き家と滞納管理費に関する諸問題」
築40年を超える区分所有権のあるマンションの管理組合は、外壁に亀裂が入るなど老朽化したマンションの修繕工事を行うことを検討している。そこで、従前からの管理費や修繕積立金の支払状況を確認したところ、過去６年分の管理費や修繕積立金を支払っていない区分所有者がいることが明らかになった。当該区分所有者は、現在、専有部分に居住しておらず、連絡先も明らかではない。
【１】 管理組合が滞納された管理費を請求できる期間はどれくらいか。
【２】 区分所有者から任意の支払いを受けられない場合、管理組合はどのような方法によって管理費を回収することができるか。
【３】 上記【２】の方法によって回収できない場合に、管理組合がとり得る手段はあるか。
No. 325（掲載号）
羽柴 研吾
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第７回】「税務訴訟における法令適用（法令解釈）①」
税務訴訟における法令適用（法令解釈。以下単に「法令適用」という）の特徴としては、①租税法規を文理解釈する傾向が強いこと、②他の法規と比較しても通達が重要な位置付けにあること、及び、③【第６回】でも言及したとおり、いわゆる「借用概念」を通じて、私法上の考え方が租税法規の解釈適用に影響を及ぼすことの３点が主に挙げられる。
No. 322（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第15回】「不正アクセスから情報を守るサイバーセキュリティ対策」
－Question－
不正アクセスなどから個人情報等を守るために、サイバーセキュリティが重要なことはよく分かっていますが、当社は小規模で、コストを掛けることは難しいですし、そもそも、まず何をすべきなのかも分かりません。
中小企業の経営者として、サイバーセキュリティを確保するために、何をしておけばよいでしょうか。
No. 322（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例14】「長屋が空き家になった場合の諸問題」
地方都市に出張すると、町の中心街に昔ながらの長屋が残っている様子を見かけることがある。その中には、大都市圏への人口流出等によって空き家となり、屋根瓦が剥がれたり、外壁が崩れたまま放置され、危険な状態となっているものもある。
これらは早急な対応が望まれる一方で、長屋の権利関係は、一戸建と比べて複雑であり、マンションの管理組合のような組織も存在しないのが通常であろうから、異なる考慮をしなければならない点もある。
そこで今回は、長屋の空き家問題について検討することとしたい。
No. 321（掲載号）
羽柴 研吾
改正相続法に対応した実務と留意点 【第６回】「遺贈の担保責任に関する留意点」
上記の債権法改正を受けて、遺贈においても特定物・不特定物という区別は不要となり、不特定物の遺贈に関する担保責任を定める改正前民法998条は削除された。そして改正後民法998条では、「遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時（その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定の時）の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う」として、贈与同様、遺贈の目的として特定した時点の状態で引き渡せば足りるとされた。
No. 320（掲載号）
阪本 敬幸
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第７回】「債権譲渡（その２）」
第三債務者の債権譲渡に対する「異議をとどめない承諾」の制度が、改正により廃止されるということですが、現行と改正後ではどのような違いがあるのでしょうか。
No. 320（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第６回】「税務訴訟における裁判所の判断過程の特徴等」
裁判所は、①事実認定（前提事実の確定）、②前提事実に対する法令の適用、③法令の適用から導かれる結論（法律効果）の確定という作業を行うことにより、個別の紛争等についてその判断を示している。こうした裁判所の判断過程の大枠は、税務訴訟とそれ以外の裁判手続とで大きく変わるところはない。
ここで、税務訴訟における判断過程の特徴を挙げるとすれば、以下のような点が挙げられると考えられる。
No. 318（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第14回】「書類等の管理ミスによる情報漏えいの防止策」
－Question－
お客様の名前と住所が記載された伝票の束が、入れておいたはずのキャビネットからなくなっていることに気づきました。社内の者が廃棄したのか、あるいは外部へ持ち出されたのかは不明です。当社のような場合は「漏えい」に当たりますか。
また、このような事態の発生を防止するために、会社として、どのように対応すべきでしょうか。
No. 318（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例13】「土地の所有者が借地上の建物を取り壊す場合の方法」
私は、父から相続した土地を所有しています。その土地は、祖父の代に「Ａ」という方が借りており、数年前まで「Ｂ」という方が住んでいたと父から聞いていました。現在、借地上の建物は「Ａ」名義で登記されたままであり、物置として利用されているようです。
ある日、私の自宅に、その土地の所在する市役所から空き家特措法に基づく助言の通知が届きました。借地上の建物は、昨今の風水害で倒壊のおそれがある状態となっているようです。私には、その土地を使用する予定はなく、建物の倒壊の危険もあるので、土地を更地にしておきたいと考えています。どのような方法が考えられますか。
No. 317（掲載号）
羽柴 研吾
