Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第3回】「借地権価格の評価は「更地価格×借地権割合」だけに限られない」

税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第3回】「借地権価格の評価は「更地価格×借地権割合」だけに限られない」

筆者:黒沢 泰

文字サイズ

税理士が知っておきたい

不動産鑑定評価常識

【第3回】

「借地権価格の評価は「更地価格×借地権割合」だけに限られない」

 

不動産鑑定士 黒沢 泰

 

ある人が地主から土地を借りてそこに建物を建て、長期間にわたり居住の用に供したり、営業活動の本拠として利用している例は全国に多々あります。もちろん、ここでお話する内容は、権利金や地代を支払って(=賃貸借契約に基づいて)土地を借りていることを暗黙の前提としています(なかには、建物を建てる目的であっても、親子間・親族間ではむしろ無償で貸し借りをする方が多いと思われますが)。

建物所有を目的とする有償の借地契約で借地権価格の評価が問題となった場合、不動産鑑定士は、どのような考え方に基づいて評価をしているのでしょうか。

税理士の皆様の中には、借地権価格といえば、すべて更地価格に借地権割合を乗じて計算すると思われている人がいらっしゃるかもしれません。それだけこの方式は実務(特に税の分野)に浸透しており、簡便で借地権価格の目安をつける手法として重要視されていることは事実です。しかし、不動産鑑定士が借地権価格の評価に当たって適用する手法は、これだけには限りません。

もちろん、更地価格に借地権割合を乗ずる方式(=割合方式)で求めた価格は、借地権の鑑定評価額を決定する際に必ずといってよいほど比較検討の土俵に上がりますが、この結果ですべて片付くというわけでもありません。

今回は、借地権価格の本質も踏まえながら、不動産鑑定における借地権価格の捉え方を取り上げます。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 黒沢 泰

    (くろさわ・ひろし)

    大手鉄鋼メーカーの系列会社(部長職)にて不動産鑑定業務を中心に担当。不動産鑑定士。

    【役職等】
    不動産鑑定士資格取得後研修担当講師(財団の鑑定評価、現在)、不動産鑑定士実務修習修了考査委員(現在)、不動産鑑定士実務修習担当講師(行政法規総論、現在)、(公社)日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例等研究委員会小委員長(現在)

    【主著】
    『土地の時価評価の実務』(平成12年6月)、『固定資産税と時価評価の実務Q&A』(平成27年3月)、『税理士を悩ませる『財産評価』の算定と税務の要点』(平成29年10月)、『実務につながる地代・家賃の判断と評価』(平成30年9月)、『基準の行間を読む 不動産評価実務の判断と留意点』(令和元年8月、以上清文社)、『新版 逐条詳解・不動産鑑定評価基準』(平成27年6月)『新版 私道の調査・評価と法律・税務』(平成27年10月)、『不動産の取引と評価のための物件調査ハンドブック』(平成28年9月)、『すぐに使える不動産契約書式例60選』(平成29年7月)『雑種地の評価 裁決事例・裁判例から読み取る雑種地評価の留意点』(平成30年12月、以上プログレス)、『事例でわかる不動産鑑定の物件調査Q&A(第2版)』(平成25年3月)、『不動産鑑定実務ハンドブック』(平成26年7月、以上中央経済社)ほか多数。

      

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第3回】「借地権価格の評価は「更地価格×借地権割合」だけに限られない」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home