前回は、老後資金を構築するポイントとして、「中小企業経営者のリタイア後の収入源」について解説を行ったが、今回は収入に対する「支出」について確認をしていきたい。
総務省が毎年公表している「家計調査報告」によると、高齢者夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）の家計における収支状況は下図のとおり、実収入209,198円に対して支出263,717円（非消費支出28,240円＋消費支出235,477円）と、高齢者夫婦無職世帯の平均値ではあるが、実質的に５万円以上の赤字となっている。

今回取り上げる適時開示は、21LADY株式会社（以下「21LADY」という）が平成30年６月27日に開示した「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」である。
同社の代表取締役の広野道子氏（本名は「藤井道子」。以下「広野氏」という）が、株主総会において取締役に再任されず、結果として代表取締役が別の方に交代することになったという内容である。

事業承継案件に携わっていると、先代経営者から「引退後もある程度の収入を得たい」と要望をもらうことがある。これまで述べてきたように、中小企業経営者の場合、引退後も付き合いで様々な支出が想定されるので、当然の要望であろう。そこで今回は、中小企業経営者のリタイア後の主な収入源について確認していきたい。

今回取り上げる適時開示は、株式会社妙徳（以下「妙徳」という）が平成30年６月11日に開示した「会計監査人の異動に関するお知らせ」である。
一見すると、よく見る平凡な、会計監査人の異動に関する開示である。異動の理由も、「定時株主総会終結の時をもって任期満了」という決まり文句となっている。
しかし、最初の主文が次のように記載されている。

少し前のデータとなるが、下図のように、後継者の事業承継時の平均年齢は、『50.9歳』である。これに対して、事業を承継した経営者たちが、「事業を承継したタイミングがちょうどよい時期だった」とする承継時の平均年齢は『43.7歳』となっている（「中小企業白書（2013年版）」P127）。
これらからすると、事業承継における後継者の最適年齢は、『45歳』くらいであると考えておいていただきたい。

今回取り上げる適時開示は、神鋼鋼線工業株式会社（以下「神鋼鋼線」という）が平成30年４月13日に開示した「仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任に関するお知らせ」である。
仮監査役（一時監査役）とは、監査役が欠けた場合や、会社法や定款で定めた監査役の員数が欠けた場合に、利害関係人の申立てを受けて裁判所が選任した、監査役の職務を行う者である（会社法346条２項）。株主総会で正式に監査役として選任されるまでの間、仮の監査役としてその職務を行うのである。
今回の開示はその仮監査役の選任に関するもので、最初の主文は次のように記載されている。

創業経営者のライフプランは、サラリーマンのライフプランとは似て非なるものである。
サラリーマンの場合には給与が毎月入金され、将来の給与額も想定しやすく、退職時期も明らかになっていることが多い。すなわち、生涯のキャッシュインフローが把握しやすいため、ライフプランを立てやすいのである。
それに比べ創業経営者の場合には、給与の額も会社の資金繰りの影響により未払いとなったり、将来の給与も会社の状況により左右されるため想定することが難しい。

今回取り上げる適時開示は、ナビタス株式会社（以下「ナビタス」という）が平成30年２月８日に開示した「監査役会設置会社への移行および監査役会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」である。
監査等委員会設置会社への移行に関する開示はよく見かけるが、監査役会設置会社への移行に関する開示は珍しい。実は同社は以前、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているのだが、今回再び監査役会設置会社へ戻るというのである。

上記の各支出状況を見て分かるとおり、これらは決して贅沢をしすぎているとはいえないが、それでも１億円近くの資金が必要となるのである。この老後資金を引退までの給与と引退時の退職金、引退後の年金収入と投資収入などによって賄っていかなければならない。
場合によっては、不動産や有価証券、保険積立金といった個人資産を売却・整理することによって、資金を確保しなければならない事態も生じてくるであろう。
このような中で、中小企業経営者にフォーカスを絞って見てみると、これが事業を成功させてきた中小企業経営者である場合には、必然的にさらに多くの資金を要することは明らかであり、中小企業の経営者であるがゆえの様々な問題点が見えてくる。

対象会社等のデューデリジェンスの実施と並行して、基礎的な情報から対象会社の組織やビジネス概要を理解し、分析する必要がある。これにより、事前にリスク要因を特定し、効果的効率的にデューデリジェンスを実施することが可能となるだけでなく、デューデリジェンスの検出事項と整合性分析が可能となる。