Profession Journal » 労務・法務・経営 » 経営 » 役員インセンティブ報酬の分析 【第10回】「役員インセンティブ報酬をめぐる動向と株式交付信託の現状」

役員インセンティブ報酬の分析 【第10回】「役員インセンティブ報酬をめぐる動向と株式交付信託の現状」

筆者:中野 竹司

文字サイズ

役員インセンティブ報酬の分析

【第10回】

「役員インセンティブ報酬をめぐる動向と株式交付信託の現状」

 

弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

1 役員インセンティブ報酬制度をめぐる動き

ここ数年、役員インセンティブ報酬制度、特に株式報酬を用いたインセンティブ制度の活用について様々な動きがあった。

具体的には、平成27年6月に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードでは、原則4-2、及び同補充原則4-2①において、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けが行われるべきとされた。

そして、経済産業省が平成27年7月に公表した、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書で、我が国において株式報酬を導入する際の手続きが整理された。また、平成28年6月には経済産業省から「「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬「いわゆる「リストリクテッド・ストック」の導入等の手引き~」が公表され、実務的な環境整備が進んだ。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 経営 » 役員インセンティブ報酬の分析 【第10回】「役員インセンティブ報酬をめぐる動向と株式交付信託の現状」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home