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役員インセンティブ報酬の分析 【第11回】「業績連動型株式報酬(株式交付信託以外)」-平成30年度の導入状況-

筆者:中野 竹司

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役員インセンティブ報酬の分析

【第11回】

「業績連動型株式報酬(株式交付信託以外)」

-平成30年度の導入状況-

 

弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

1 業績連動型株式報酬と平成28年度・29年度税制改正

役員のインセンティブ報酬のツールとして、株式報酬の活用が政府により提唱され、法的な考え方の整理がなされるとともに、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式として法人税法上役員報酬のうち損金算入が可能な事前確定給与に該当するものの要件が明確化され、株式報酬制度の導入は一定程度促進された。

さらに、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とする制度を導入するため、平成29年度税制改正において、欧米で発行されているパフォーマンス・シェアにより類似した権利確定時発行型の業績連動型株式報酬(以下これを「パフォーマンス・シェア」と呼ぶ)の発行等が可能となったことから、その導入の促進が進むのではないかと期待された。


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筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

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