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役員インセンティブ報酬の分析 【第12回】「ストック・オプションをめぐる平成30年度の状況」

筆者:中野 竹司

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役員インセンティブ報酬の分析

【第12回】
(最終回)

「ストック・オプションをめぐる平成30年度の状況」

 

弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

1 役員報酬のためのストック・オプションの概要

この連載ですでに【第3回】及び【第8回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについてはで検討する。


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筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

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