政府税制調査会は昨年11月に「連結納税制度に関する専門家会合」を設置、今月５日（月）までの間に５回の会合を開催しました。そこで示された改正の方向性がすべて実現した場合、連結納税未適用会社の実務にも影響を与える可能性があります。そこで今週・来週にわたり、連結納税制度について多くの著作のある足立好幸公認会計士・税理士が、公表された税調資料を精査、実務への影響を検証した解説記事を掲載。連載中の同氏による税制改正記事と合わせてご覧ください。

『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では研究開発税制の適用をめぐる医薬品共同開発負担金の損金性について、昨年10月の裁決事例を元に検証します（安部和彦税理士）。

『改正相続法に対応した実務と留意点』では新設された特別寄与制度について特別寄与料請求権の発生要件を例示しつつ検証、施行前後の適用についても整理します（阪本敬幸弁護士）。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は４月・５月掲載分に続き、税制調査会の専門家会合で議論が進む「連結納税制度の見直し」について、第４回会合で検討された連結調整計算の見直しと新制度への移行措置案を紹介します。

三輪厚二税理士による『定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響』では改正通達の施行日前後の取扱いと、定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれている場合の取扱い等について詳解。なおこの改正については、既報のとおり８日（月）に国税庁から「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されていますので留意してください。

既報の通り、先週金曜日（6/28）に改正通達が発遣された定期保険及び第三分野保険の取扱いに係る法人税基本通達等の改正について、見直しの契機となった保険商品の特徴、改正通達の施行日前後の取扱い、効果検証までを解説した連載を今週から公開します（三輪厚二税理士）。

2019年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では渡切交際費の処理を誤って回答したため定期同額給与として認められず、税務調査で否認され修正申告となった事例を紹介（齋藤和助税理士）。

注目集まるデジタルエコノミーへの課税動向に関し、去る６月８日・９日開催のＧ20財務相会議における声明の内容と今後のスケジュールについて、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』で紹介します。

酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈」の第２回。租税法の解釈において日本標準産業分類に従った解釈をすべきかが争われた事例を概観、消費税のみなし仕入率や事業承継税制との関連性などさらに深く検証します。