《速報解説》
国税庁、マンション評価の個別通達に係る計算ツールを公表
～「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」のExcelファイルで自動計算～
Profession Journal編集部
既報の通り、令和６年からの分譲マンションの財産評価方法を定めた個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」はパブコメを経て去る10月６日に公表、同月13日には本通達の趣旨についてまとめた「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」が公表され、一棟所有の賃貸マンションは適用除外とされること等が明らかとなっている。
本通達の公表に向けて国税庁はかねてより、簡便な計算ができるツールを用意するとしていたが、11月30日付けで下記の情報をホームページ上で公表した。
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