未曽有の人材不足に直面し、そもそも採用の本来の目的を忘れていることはないでしょうか。
「面接時に見込んだ能力で、最高のパフォーマンスを仕事で発揮してもらうこと」
これが採用の本来の目的のはずなのに、どうも採用ばかりに躍起になってしまって、本末転倒の状態になってしまってはいませんか？
さらに、採用した社員がただ単に個のパフォーマンスのみを追求するような組織風土では、そもそも組織である必要すらありません。
組織とは様々な個性のある人達が、たった１つの目的を達成するために力を合わせるから「組織」というのではないでしょうか。

「・・・ところで、昨日、納税者から問い合わせがあったのですが・・・」
浅田調査官は急にメモ書き用紙をポケットから取り出して尋ねる。
「・・・同族会社の役員甲が退職することになって、これまで契約者を会社、被保険者を役員甲、死亡保険金受取人を会社とする終身保険に加入していたのですが、これを役員甲の退職金の一部として、現物支給（名義変更）するということなのです・・・」
浅田調査官は、一枚目のメモ書きを中尾統括官に見せる。

ところで、現在、先生の事務所の人手は足りていますか？
間違いなく言えることは、今までの採用戦略ではなかなか人を採用できないということです。
では、どのような戦略を取るべきか。
１つは「事業戦略」を見直すことで「組織戦略」を変更すること。つまり、既存の事業を見直し、人手に左右されないビジネスモデルを構築することです。

「そうか・・・」
中尾統括官は、昼休みに、新聞を読みながら頷く。
「何を熱心に読んでいるのですか？」
爪楊枝をくわえながら、浅田調査官は、新聞を覗く。
「ペットの保険・・・ですか・・・」
浅田調査官は中尾統括官の背後からつぶやく。

おそらく先生方もご存知でしょうし、私が大好きで尊敬する「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカー博士の著書『ポスト資本主義社会』より、上記の文章を引用させていただきました。
引用文からわかるとおり、今回のテーマは「組織論」、その中でも「リーダーシップ」についてお話させていただきます。

冒頭述べた相続税の税負担増になってから、特に富裕者層をはじめとして、節税対策により高い関心を示す情勢となってまいりました。
ただし、未だ大半の人たちは、
「自分だけはまだまだ死なない！」
「税金がかかるほど財産がない！」
と、極力（無理やり？）意識の外に置いている状態ではないでしょうか。

中尾統括官は、昼休みに、椅子にもたれながら書類を見ている。
「・・・それって、税理士会の建議書ですか？」
突然、背後から、声がする。
「えっ！」
中尾統括官が驚いて振り向くと、浅田調査官がニコニコしながら立っている。
「僕もたまに読んでいるのですが、なかなか面白いですよね。えーとこれは・・・令和２年度税制改正に関する建議書・・・ですね。」

前回に続き「マーケティング」についてお話を展開させていただきます。前回は顧客志向マーケティング、すなわち、顧客理解からその顧客の問題解決を提起することが、マーケティングの第一歩であると綴らせていただきました。
今、中小企業の経営課題は多岐にわたっています。一方で従前の会計事務所のビジネスモデルは陳腐化しつつあり、新たなモデル構築を迫られている。このような環境下で、会計事務所の顧客はまさに中小企業であり、十分な成長可能性を秘めていると確信しています。

皆さまご案内の通り、このたびの民法等の改正に伴い「遺言制度の見直し」が行われました。その中でも特に身近な項目として、①「自筆証書遺言の作成方法の緩和」（2019年１月13日から）と、②「自筆証書遺言の保管制度の新設」（2020年７月10日から）が挙げられます。
私のようなコンサルタントの身としては、遺言書作成のコンサル依頼を受けますと、極力「公正証書遺言」の作成をお勧めしているのですが、その作成の手軽さから、「とりあえず自筆（証書遺言）で。」と言われるクライアントが結構おられます。

「中尾統括官！」
浅田調査官は、パソコンの画面を見ながら中尾統括官に声をかける。
「国税総合管理システムの導入費用って・・・すごい金額なんですね。」
浅田調査官の声に、調査報告書を読んでいた中尾統括官は、顔を上げる。
「国税総合管理システム？」
中尾統括官は立ち上がり、浅田調査官のパソコンを覗く。