開示関係
《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表～一体的開示・一体開示を進めるに際してのメリット・課題等をとりまとめる～
2021年１月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」を公表した。
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No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 緊急事態宣言の発令に伴い、⾦融庁から有価証券報告書等の提出期限の取扱いが公表される
2021（令和３）年１月８日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021（令和３）年１月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに伴うものである。
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No. 401（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」を公表～新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示の好事例をまとめる～
2020年11月６日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
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No. 393（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、支配株主・支配的な株主と少数株主との間の利害調整の在り方等について議論を整理～指摘事例を紹介し、情報開示等の少数株主保護の枠組みを検討～
2020年９月１日、東京証券取引所に設置された従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会は、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表した。
No. 384（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和２年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の虚偽記載を対象とする課徴金納付命令勧告を初めて行った事例を紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る８月７日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和２年度版の事例集では、新たに、令和元年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、昨年から掲載が始まった「監視委コラム」が、大幅に増設され、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。
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No. 381（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁より「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が公表される～財務情報（追加情報）及び非財務情報（記述情報）の開示に関する留意事項を示す～
2020（令和２）年７月１日に、金融庁は、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
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No. 376（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方を更新～四半期決算における開示について取り上げる～
2020年６月26日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」を更新し、ホームページに掲載した。
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に関する企業会計基準委員会の議事概要については、４月10日に公表後、５月11日に追補を公表しているが、今回は、四半期決算における考え方を扱うものである。
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No. 375（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布と同時に施行～重要な会計方針の注記に係る規定の改正、収益認識に関する注記等に係る留意事項が規定される～
2020（令和２）年６月12日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第46号）等が公布された。これにより、2020年４月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、2020年３月31日に公表された「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等を踏まえ、財務諸表等規則などを改正するものである。
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No. 373（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務省から「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表される～収益認識に関する会計基準等に対応し注記等が整備される～
2020（令和２）年６月４日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日、改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等に対応するものである。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会及び金融庁よりCOVID-19に係る監査の国際動向（翻訳情報）が続けて公表される～継続企業の前提の評価、後発事象、金融商品、開示の重要性～
これらの文書等は、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
IOSCOは、現在の環境において監査人が課題に直面していることを理解しているとしつつも、監査人には職業上の基準に従って高品質な監査を実行する責任が引き続きあると述べている。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
