《速報解説》 金融庁、時価算定会計基準への対応として「財務諸表等規則」等を改正～令和３年４月１日以後開始事業年度から適用も経過措置に留意～
2020（令和２）年３月６日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 指定国際会計基準適用企業の開示負担軽減を目的とした改正開示府令が公布、同日施行される～コメントを受け一部修正も～
令和２年３月６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第10号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務省、時価算定基準等に対応した「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」を注記に追加～
2020年２月10日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対応するものである。
意見募集期間は2020年３月10日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 355（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、スピンオフ等の積極的な事業再編促進を図る「事業再編研究会」の立ち上げを公表～社外取締役等による実効的なガバナンス構築へ向け実務指針策定を目指す～
2020年１月29日、経済産業省は、「事業再編研究会」の立ち上げを公表した。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、時価算定基準の公表受け財務諸表等規則等の改正（案）を公表～令和２年度税制改正大綱にも新基準導入に伴う規定見直しについて記載～
令和元年12月12日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、下記①から⑬の改正（案）について、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等が公表されたことを受けたものである。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、継続的な差異開示を廃止する開示府令の改正案を公表～IFRS任意適用拡大促進の観点から企業の開示負担軽減等を図る～
令和元年12月12日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法が12月11日付官報：号外第181号にて公布～施行日は原則、公布日から起算して１年６月を超えない範囲～
令和元年12月11日、「会社法の一部を改正する法律」（法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（法律第71号）が公布された。
「会社法の一部を改正する法律案」のうち、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分の削除」（会社法案304条ただし書及び305条６項関係）が行われている。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」が公表される～「資本コストを意識した経営」や「取締役会の機能発揮」等に係る好開示例と評価ポイントを紹介～
2019年11月29日、東京証券取引所は、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表した。
これは、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの各原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例をまとめたものである。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、記述情報の開示の好事例集に「役員の報酬等」の開示の好事例を追加～投資家が期待する政策保有株式に関する好開示のポイントも示す～
2019年11月29日、金融庁は、｢記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）｣を公表した。
2019年３月19日に、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」を公表しているが、今回、「役員の報酬等」の開示例を追加するものである。
また、政策保有株式の開示については、好事例集の公表に代えて、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表するものである。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 生命保険協会から「はじめての気候変動対応ハンドブック」が公表される～実務担当者向けに基本知識や行動の視点などの幅広いポイントを整理して紹介～
2019年11月15日、一般社団法人生命保険協会は、「はじめての気候変動対応ハンドブック～生命保険業界への影響と考えるべきこと～」を公表した。
気候変動対応は世界的な課題となっており、生命保険協会は、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明している。
気候変動対応ハンドブックは、はじめて気候変動の担当になった方を想定して、そもそも気候変動がなぜ大事なのかという基本的なことから、実務担当者としてどういったことを考えればいいのかまで幅広く整理した内容となっているとのことである。
No. 344（掲載号）
阿部 光成
